2. なぜ今、暗号資産を資産形成商品と見なす議論が出るのか
低金利環境の長期化で、預貯金だけでは資産を増やすのが難しい現実があります。
そのため、NISAや株式・投資信託を活用した資産形成を後押しする政策が続いており、暗号資産も「選択肢の一つ」として検討されるようになっています。
2025年1月時点において、暗号資産の日本国内における利用者口座数は延べ1214万口座、利用者預託金残高は約5兆円という規模になっています。
また、他国での仮想資産規制やETF化の進展を踏まえ、国内制度も遅れないよう整備を進める意図があると考えられます。
さらには、昨今暗号資産が悪質な詐欺などに利用されている背景も理由のひとつです。
現在、暗号資産は資金決済法に基づいて規制されていますが、今後は金融商品取引業の対象商品とみなすことで、利用者保護のための環境整備が進むのではないかという議論があります。
これは、規制や監視体制がさらに強化され、違反行為への取り締まりが厳しくなることを意味します。結果として、投資家がより安心して取引を行える環境が整うことが期待されています。
実際に、暗号資産にかかわるトラブル件数は増加傾向にあり、対策も必要と言えるでしょう。
