3. 不足額給付以外にも!家計を助ける公的な給付金を解説

自治体によっては、独自の給付金や補助金事業を行っています。助成金や補助金は、要件に該当しても申請しなければ受給できないため、能動的に動くことが大切です。

たとえば、東京都品川区では「高齢者補聴器購入費助成事業」を行っています。

具体的には、以下の要件に該当する聴力機能が低下した高齢者に対して、補聴器の購入に要する費用のうち7万2450円を上限に助成しています(区の助成決定前に購入した補聴器は対象外)。

  • 区内に住所を有する満65歳以上の方
  • 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
  • 耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方                                                      

今回は東京都品川区の事例を紹介しましたが、他の自治体で独自の支援制度を設けているところもあります。助成金や補助金の事業は、自治体の広報やホームページなどで確認できるため、ぜひ調べてみてください。