2. 定額減税補足給付金(不足額給付)を受け取れるパターンを解説
東京都目黒区を例に、定額減税補足給付金(不足額給付)が支給される主なケースを紹介します。
- 2024年中に扶養親族が増えた
- 2024年の実際の所得が、2023年の所得(推計の基準)より減少した
- 2023年の所得がなく、当初調整給付の対象外だったが、2024年の所得が大きく増加した
- 2024年中の退職等により所得が減少し、2024年度は住民税課税であるが所得税は課税されない
- 当初調整給付後に2024年度住民税課税額に修正が生じ、2024年度住民税所得割額が減額になった
対象者の方には、自治体から要件に該当する旨の通知や申請に必要な書類が届きます。
なお、申請の流れや具体的な方法、申請期限などは自治体ごとに異なります。申請期限が迫っている自治体もあるため、自治体からの郵便物には必ず目を通し、期限までに申請を行いましょう。