老後の収入への不安から、年金受給年齢になっても引き続き働き、給与と年金を両方受け取っている人もいるでしょう。老後も厚生年金に加入して働き続ければ、受け取れる厚生年金額も増えるため、収入の不安も解消しやすくなります。
老後に働いた分をできる限り早く年金に反映する仕組みとして「在職定時改定」があります。在職定時改定により、年金額はどのように見直されるのでしょうか。
この記事では、在職定時改定の概要や実際に増える年金額、注意点などを解説します。
1. 12月分から年金額が増える「在職定時改定」とは？
在職定時改定とは、65歳以上で老齢厚生年金受給者を対象に、働きながら納めた保険料を定期的に年金に反映する仕組みです。老齢厚生年金を受け取っている65歳以上70歳未満で、9月1日時点で厚生年金の被保険者が対象になります。
年金に反映される保険料は前年9月から当年8月までに納めたものです。反映は10月分から行われますが、実際に支給されるのは10月・11月分の年金が支給される12月からです。
なお、9月1日よりも前に退職などで厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、その後1ヵ月経過する前に再び厚生年金保険に加入した場合も、同様に年金額の再計算（改定）が行われます。
次章では、改定によって増える金額を試算してみましょう。
2. 改定によって増える年金額を試算
在職定時改定により、厚生年金はいくら増えるのでしょうか。実際に試算してみましょう。この記事では、以下の条件で試算します。
- 65歳の人が、年金を受給しながら1年間厚生年金保険に加入して勤務
- 昨年9月から今年8月までの平均月収（平均標準報酬額）：20万円
増える年金額の計算式は、通常の厚生年金の受給額の計算と同様です。
- 厚生年金の受給額：平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数
よって、反映される金額は以下のとおりです。
- 20万円×5.481/1000×12ヵ月＝1万3154円
この場合、10月からは月額約1万3000円の増加が年金額に反映されます。増えた金額は厚生年金として、これまで受け取ってきたものと同じように生涯にわたって受給可能です。
次章では、在職老齢年金による年金カットの可能性を解説します。
3. 給与が高いと年金カット？
在職定時改定は、在職老齢年金を受けている65歳以上70歳未満の人が対象になります。この在職老齢年金には、注意が必要です。
在職老齢年金とは、厚生年金保険の被保険者が65歳から受け取れる老齢厚生年金を受給しているときに、給与・賞与と年金の合計額が基準額を超えると、年金の一部または全部が停止される措置です。
2025年度は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えると、年金の支給が停止となります。
- 基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額
- 総報酬月額相当額：（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12
たとえば、基本月額が25万円、総報酬月額相当額が30万円の場合、1ヵ月あたりの合計収入は55万円です。よって、支給される年金額は以下のとおりです。
- 25万円-（25万円+30万円-51万円）÷2＝23万円
この場合は、2万円が支給停止となります。
在職定時改定により年金が増額となっても、年金と給与・賞与の合計額が基準額を超えると、年金が支給停止となる可能性があります。在職定時改定による増額分が、支給停止額を上回る結果とならない（または増額効果が薄い）可能性があるため、注意が必要です。
次章では、在職定時改定による年金増を確かめる方法を解説します。
4. 増えた年金額を確かめる方法
増えた年金額を確かめるには、年金額が変更された際に日本年金機構から送られてくる「支給額変更通知書」をチェックしましょう。支給額変更通知書には、以下のような内容が記載されています。
（1）年金額
- 決定された年金額や変更された後の年金額。
（2）年金の計算の基礎となった加入期間の内訳（厚生年金）
- 厚生年金の年金額の計算の基礎となった、厚生年金保険の加入月数。
（3）年金の計算の基礎となった平均標準報酬額等の内訳（厚生年金）
- 厚生年金の年金額の計算の基礎となった、平均標準報酬額または平均標準報酬月額。
（4）年金の計算の基礎となった納付済期間等の内訳（国民年金）
- 国民年金（基礎年金）の年金額の計算の基礎となった、保険料納付済期間等の月数。
（5）基本となる年金額等
- 決定された年金額を、または変更された後の年金額を、改定のあった年月ごとにお知らせ。
（6）決定・変更理由
- 年金額が決定または変更された理由。
在職定時改定による年金額の変更の場合、（6）の変更理由には以下の文言が記載されます。
- 基準日（9月1日）において厚生年金保険の被保険者であること等により、基準日の前月までの被保険者期間を追加して年金額の再計算を行い、年金額を変更しました。（在職定時改定）
在職定時改定によって年金額が変わる場合は必ず支給額変更通知書が届くようになっているため、日本年金機構からの書類を見逃さないようにしましょう。
5. まとめ
在職定時改定により、老後に働いた分の年金はスピーディーに受給額に反映されるようになっています。受給額が増えるのは家計において好影響ですが、収入が増えると在職老齢年金による年金カットに注意が必要です。
増える年金額は支給額変更通知書で確認し、常に最新の年金受給額を把握するようにしましょう。
