2. 住民税非課税世帯はさまざまな恩恵が受けられる
住民税非課税世帯になると、さまざまな恩恵が受けられます。主なものは以下のとおりです。
- 国民健康保険料の軽減
- 所得に応じて2割・5割・7割の保険料が軽減される
- 住民税非課税世帯向けの物価高支援の給付金
- 10万円、3万円、2万円など、国や自治体が実施するさまざまな給付の対象になる
- 医療費の自己負担限度額の緩和
- 住民税非課税世帯・69歳以下なら月額3万5400円まで
- 介護保険料の軽減
- 住民税非課税世帯は低い段階に位置し保険料負担も少ない
とくに、医療費の自己負担限度額の緩和は、高額療養費を使いやすくなるメリットがあります。
たとえば、69歳以下の自己負担限度額は、月額3万5400円です。これを超えると、高額療養費による払い戻しの対象となります。医療費支出が多くても、限度額を超えた分は全額手元に戻ってくるので、安心して医療を受けられます。
また、年金生活でも負担が大きくなりがちな社会保険料が軽減されるのも利点といえるでしょう。
たとえば、国民健康保険料は最大で7割が軽減されるため、その分手取りの年金額が多くなります。収入の少ない住民税非課税世帯ですから、負担が軽減されるのは家計にとっても好影響です。
次章では、住民税非課税制度の課題を解説します。
