ギリギリ住民税非課税になる？！【65歳以上】年金収入いくらで「住民税非課税世帯」になるのか【夫婦世帯・単身世帯】たった「1円」の違いで保険料などの負担額は年間数万円もの差に…

10月15日は2カ月に1度の公的年金支給日です。65歳になると、退職して年金生活に入る人が多くなります。収入が給与を受け取っていたときに比べて少なくなるため、住民税非課税世帯になる可能性もあるでしょう。

住民税非課税世帯になる年収・所得額はいくらなのでしょうか。

この記事では、65歳以上の人が住民税非課税世帯になる年収と、住民税非課税制度の利点、課題について解説します。

1. 65歳から住民税非課税世帯になるための年収はいくら？

65歳から住民税非課税世帯になるには、年金受給額と、年金以外の所得金額が重要です。要件は所得だけでなく世帯構成によっても異なります。まずは基礎知識についておさえ、そのうえで夫婦世帯・単身世帯に分けて、住民税が非課税になる年収を見ていきましょう。

住民税非課税世帯になるには、所得が一定額以下でなければなりません。基準となる所得は自治体ごとに異なりますが、都市部ほど高く、地方ほど低く設定されています。

住民税非課税世帯の基準

65歳以上の人が住民税非課税世帯になりやすい理由として「公的年金等控除」が挙げられます。公的年金等控除は、公的年金を受け取っている人に適用される控除で、65歳以上だと最低でも110万円が控除されます。

公的年金等の課税関係

出所：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

いくつかの控除と比較しても、公的年金等控除の控除額の大きさがわかるでしょう。

控除額が大きい分所得が下がりやすく、住民税が非課税になりやすいのです。