3. 年金生活者支援給付金「突然もらえなくなる」ことも
年金生活者支援給付金は、一度手続きすれば継続して受け取れます。2ヶ月ごとの年金に上乗せして支給されるので、対象者にとっては生活の支えとなるものです。
ただし、要件を満たさなくなれば、支給対象から外れてしまいます。具体的な事例を見ていきましょう。
3.1 収入や所得が一定以上になった
当然ながら、収入や所得が一定以上になれば要件から外れてしまいます。
年金生活になると、収入の変動はほとんどなくなるものです。しかし、アルバイトや不動産の売却などで一時的に収入が増えることがあります。
年金収入と「その他の所得」も合算して判断されるので、注意しましょう。
3.2 同一世帯の人が住民税非課税でなくなった
老齢年金生活者支援給付金の場合、世帯員全員が市町村民税非課税である必要があります。
もし世帯の異動等でひとりでも課税の人が増えると、対象から外れてしまうので注意しましょう。
また、支給要件を満たしていても次の事由に該当する場合は、そもそも年金生活者支援給付金の対象外になります。
3.3 そもそも年金生活者支援給付金の対象外になるケース
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)