【定額減税補足給付金】手続きが「必要・不要」なケースは？10月31日までに”申請必須”の自治体多数【追加の給付金】定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者とは

3. 定額減税補足給付金（不足額給付）の手続きが「必要・不要」なケース

定額減税の不足分を補う「補足給付金」は、自治体ごとに申請受付や振込手続きが進められているため、通知書の発送時期や実際の支給日程は自治体によって異なります。

また、給付金を受け取るには申請が必要な場合もあるため、居住地の自治体からの案内を確認しておくことが大切です。

以下では、東京都港区を例に申請の基本的な流れを紹介します。

区からは、定額減税補足給付金（不足額給付）の振込先口座を記載した案内が、対象者に郵送されます。

指定された口座に給付金が振り込まれるため、申請などの手続きは不要です。

区からは、定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者あてに「確認書」が送付されます。

必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

なお、電子申請による手続きも可能です。

定額減税補足給付金（不足額給付）に便乗した詐欺に注意が必要です。

国や自治体が、電話でATMの操作を依頼したり、メールなどで口座番号や個人情報を求めたりすることは一切ありません。

少しでも不審だと感じた場合は、「警察相談専用電話（＃9110）」に連絡するか、最寄りの警察署へ相談してください。

ここまで、定額減税補足給付金の仕組みや支給対象について詳しく見てきました。

多くの自治体で、10月31日に提出期限を迎えます。給付金の対象となる人は「自動で振り込まれる人」と「申請が必要な人」に分かれます。ご自身やご家族が対象となる場合は、申請の要否や自治体のスケジュールを必ず確認しておきましょう。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

筒井亮鳳