2. 住民税非課税世帯、所得などの条件は？
住民税が非課税になるには、所得が一定額以下でなければなりません。所得要件は自治体によって異なり、都市部ほど非課税となる基準額が高めに設定されています。
東京23区を例に、住民税非課税になる要件を見てみましょう。
〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
住民税は所得に応じて負担する所得割と、課税者全員が均一に負担する均等割で構成されます。住民税非課税世帯となるのは「均等割のみ課税」の世帯か「所得割・均等割ともに非課税」の世帯です。
単身世帯は、所得が45万円以下であれば住民税非課税です。一方、複数人で構成される世帯は、扶養親族の人数によって所得要件が変わります。夫婦世帯なら101万円、3人世帯なら136万円までなら所得割・均等割が非課税になります。あくまで所得によって判断されるため、資産額は問われません。
自分の住民税が非課税かどうか確かめる際は、自治体のWebサイトや自治体から送られる住民税額決定通知書などで確認してみましょう。
次章では、住民税非課税世帯になるメリットを解説します。
