物価高対策の給付金などで「住民税非課税世帯」というワードを耳にする機会がこれまで以上に多くなりました。住民税非課税世帯は税負担がないだけでなく、社会保険料や医療費の減免措置など、多くの優遇措置を受けられます
住民税非課税世帯はメリットばかりがクローズアップされますが、いくつか注意点も存在します。この記事では、住民税非課税世帯のメリット・注意点に加え、該当となる条件や世帯の特徴を解説します。
1. 住民税非課税世帯、どんな世帯が多い？
住民税非課税世帯になるのは、どのような人々なのでしょうか。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに、住民税非課税世帯の年代の内訳を見てみましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1％）
- 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）
調査対象世帯4674世帯のうち、住民税非課税世帯は1279世帯と約3割を占めています。
目立つのは高齢者世代の世帯数の多さです。65歳以上は約4割、75歳以上になると約半数が住民税非課税世帯です。高齢者世帯は、年金が収入源になります。65歳以上であれば、年金所得に対しては最低でも110万円の「公的年金等控除」が受けられます。所得が大きく下がるため、ほかの年代に比べて住民税が非課税となる世帯が多いのです。
一方で、20歳代の割合も大きくなっています。これは、一人暮らしの学生なども含まれていることから、数値が高くなっていると考えられます。
30歳代・40歳代・50歳代の現役世代で住民税非課税世帯になっている世帯はわずかです。住民税非課税世帯は、年代の分布が大きく偏っている状況なのです。
次章では、住民税が非課税になる条件を解説します。
2. 住民税非課税世帯、所得などの条件は？
住民税が非課税になるには、所得が一定額以下でなければなりません。所得要件は自治体によって異なり、都市部ほど非課税となる基準額が高めに設定されています。
東京23区を例に、住民税非課税になる要件を見てみましょう。
〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
住民税は所得に応じて負担する所得割と、課税者全員が均一に負担する均等割で構成されます。住民税非課税世帯となるのは「均等割のみ課税」の世帯か「所得割・均等割ともに非課税」の世帯です。
単身世帯は、所得が45万円以下であれば住民税非課税です。一方、複数人で構成される世帯は、扶養親族の人数によって所得要件が変わります。夫婦世帯なら101万円、3人世帯なら136万円までなら所得割・均等割が非課税になります。あくまで所得によって判断されるため、資産額は問われません。
自分の住民税が非課税かどうか確かめる際は、自治体のWebサイトや自治体から送られる住民税額決定通知書などで確認してみましょう。
次章では、住民税非課税世帯になるメリットを解説します。
3. 住民税非課税世帯、どんなメリットがある？
住民税が非課税になるメリットは、税負担の軽減だけではありません。以下のように、家計に影響する多くのメリットが存在します。
-
臨時給付金の対象になりやすい
国や自治体の給付金の対象として指定される機会が多い -
国民健康保険料が軽減される
所得金額に応じて、2割・5割・7割の軽減が受けられる -
介護保険料が減額される
所得段階や保険料率が低く設定され、負担が減る -
高額療養費制度の自己負担限度額が低くなる
収入が少なくても安心して医療を受けられる -
教育の各種支援を受けられる
幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援制度が受けられる
とくに社会保険料の軽減は、家計にとってありがたいものです。収入の少ない非課税世帯にとっては、支出が減るため生活費に収入を充てられます。
一方、住民税非課税世帯の認定は所得を基準としており、資産額は考慮されません。そのため、高額な資産を保有している場合でも、要件を満たせば様々な優遇措置の対象となります。
次章では、住民税非課税世帯の注意点を解説します。
4. 住民税非課税世帯、どんな注意点がある？
住民税非課税世帯が注意したいのは「収入の壁」です。
収入の壁は、一定の金額を超えると税や社会保険料の負担が発生するボーダーラインのことです。住民税の場合は、所得要件が自治体によって異なるため一概にはいえませんが、100万円や155万円などが収入の壁になります。非課税となる基準額を超えてしまうと、その段階から住民税が発生したり、社会保険料の区分が変更されたりします。
とくに気をつけたいのは、介護保険料です。介護保険料は段階に応じて保険料が決められているため、住民税が非課税から課税になった瞬間に、保険料負担が増える可能性があります。
たとえば、新宿区では、住民税非課税世帯であれば、保険料は最高で年間5万1480円です。しかし、自身に住民税が課税されてしまうと、最低でも年間3万5640円は保険料負担が増えます。毎月3000円ほど納める保険料が増えるため、家計への影響も必至です。
とはいえ、収入額はパートやアルバイトでない限り、なかなか調整が利きません。とくに年金は基本的に受給額を減らせないため、人によっては住民税が非課税になる可能性がほぼない場合もあるでしょう。
住民税非課税による恩恵を受け続けるのであれば、自分の年収・所得がいくらなのかを毎年よく確認しておきましょう。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯は、高齢者世帯が半数に迫る割合を占めています。社会保険料や医療費支出の軽減といったさまざまな恩恵を受けられますが、年収が基準を超えてしまうと、1年間住民税の課税対象になります。
住民税非課税世帯の制度について理解を深め、ご自身の状況に合わせて今後のライフプランを考える際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
石上 ユウキ
