LIMOはインターネットメディアとして主にお金にまつわるくらしのテーマを題材にニュースやニュース解説をお届けしています。
「お金の話は難しそう」と敬遠されがちです。
しかし、LIMOではそうした読者の方のために、難しい話もかみ砕いて、分かりやすくお届けできるように努めています。
LIMOを運営する会社はこんな会社
LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、ナビプラ)が運営しています。
ナビプラは2013年に、国内外の大手金融機関出身の証券アナリストやファンドマネージャー経験者、エンジニアやデザイナーを中心に設立されました。
ナビプラの創業当時のミッションは「識者を集めて、知恵を届ける」です。
各領域の識者や専門家、また当事者や事情に詳しい人をナビプラが目利きをし集め、そして彼らの知見を厳選して発信していくという姿を目指すとしていました。
ナビプラとして初めてのメディアはサブスク型のLongineだった
ナビプラが2013年にはじめたメディアは個人投資家向け金融経済メディアのLongine(ロンジン)。
国内外の大手金融機関出身の証券アナリストが日本株の個別銘柄を分析し、ヘッジファンドや投資信託会社勤務の機関投資家もひそかに購読していたネットメディアです。
Longineを立ち上げた当時は、当時では珍しかったサブスクのビジネスモデルを活用したことなどもあり、日本経済新聞やブルームバーグといった世界を代表するメディアにも取り上げられました。
Longineのサービスをスタートしてからは、株初心者向けメディア「株1(カブワン)」をもスタートしました。こちらも日本経済新聞で取り上げられています。
ナビプラを立ち上げた当初の本社の所在地は株式市場の本場「兜町」でしたが、のちに三菱地所・電通・電通国際(ISID)が運営するコンソーシアムである大手町ビルにあるFINOLABに本社を移しました。
ナビプラはなぜ証券の町・兜町から金融の町・大手町に拠点を移したのか
兜町の後は、日本の金融のメッカである「大手町」にオフィスを移しました。
当時は「なぜ兜町から大手町に?」とも聞かれることもありました。
一番の理由は、FINOLAB(フィノラボ)に参画させていただいたから、というのが大きかったです。
大手町はメガバンクなどの金融機関の本社も多く、未来のFinTech(フィンテック)を語る上では、より熱量の高いエリアです。そうした関連企業が多く集まる場所で仕事をしたいと考えたからというのが一つの理由としてありました。
そして、FINOLABにいることで様々なビジネスチャンスが生まれたのは事実です。
より多くの方に「お金」の話をわかりやすく届けたい
その後、ナビプラは個人の資産形成をより身近なものにしたいと考え、2015年秋に「投信1(トウシンワン)」というメディア名で、経済や金融関連のニュースを発信し始めました。
投信1という名称はナビプラの役員らが、当時に京都で経営合宿をしている際に決まりました。場所は、先斗町の居酒屋だったように記憶しています。
投信1を始める前に先にも触れた「株1(カブワン)」というメディアもスタートさせており、「株1なんだから投信1」というのも悪くないだろうという話もありました。
メディア名を「投信1」から「LIMO」へ
その後、2018年夏には「投信1」からLIFE & MONEYを文字って「LIMO(リーモ)」へとブランド名を変えました。
また、ロゴもブタの貯金箱を意識して、自分たちでかわいいと思っているブタさんに変えてみました。
そして、なぜ「投信1」という名称だったか、というのはよく聞かれます。
「株1」の存在もありますが、投信1のそもそもの名前の由来は「1からはじめる投資信託入門」を短くしたものです。
投資信託は個人投資家が長期にわたって資産形成をするために便利な金融商品です。
最近では、iDeCo(イデコ)やつみたてNISA(ニーサ)などでご存知の方も多いかと思います。
ただ、資産形成といっても必ずしも投資信託に限りません。
貯蓄といえば、預貯金に始まり、生命保険、株式投資といった有価証券、また実物資産としての不動産や太陽光発電などもあります。こうした様々な資産をはじめ、くらいに中でのお金のテーマ、例えば、年収や転職、就職活動、教育費、養育費用、老後資金といった身近なお金の話題を取り扱っています。
そうした実態に合わせてメディア名を「LIMO」と変えました。
2024年でLIMOを運営し始めて9年目を迎えます
LIMOは2015年に投信1として産声をあげてから、早くも8年が過ぎました。2024年で9年目に突入です。
その間に、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大など、世界中の多くの人が不安になる出来事もありましたが、ナビプラはコロナ禍以前より、もっぱらリモートワークができるような環境を作ることに専念してきたこともあり、仕事をする上では大きな混乱はありませんでした。
では、会社はというと、ナビゲータープラットフォームをはじめ、ナビプラの親会社である株式会社モニクル、またモニクルの子会社である株式会社OneMile Partners(以下、ワンマイルパートナーズ)と、グループでの人数が増え、オフィスが手狭になったために、本社を2021年に赤坂見附に移しました。本社の近くには、山王日枝神社もあり、東京の中でもかなり落ち着いた街です。ナビプラは、この街からコロナ禍でも冷静に時代の先を見据えようとしてきました。
コロナ禍が落ち着いた2023年には、ナビプラ及びモニクルグループ全体で本社を半蔵門に移しました。今回の引っ越しでオフィスも広くなり、グループとしての活動をより積極的に行うための引っ越しです。
LIMOは、くらしとお金をテーマに、取り扱うコンテンツを広げながら、2023年には月間ユニークユーザー数は1200万人を超える水準となりました。
大手のビジネス系ネットメディアさんと比べるとまだまだ読者層は及ばないものの、これまでにはない情報を発信できているのではないかという自負もあります。
LIMOで今後、実現していきたいこと
LIMOでは、先に触れたナビプラ創業時の当時のミッションである「識者を集めて、知恵を届ける」を実現するために、様々な方に執筆をお願いしています。
LIMOの執筆陣は、証券アナリスト、ファンドマネージャー、大学教授、税理士、金融機関の役職員といったお金のプロフェッショナルをはじめとして、産業紙のジャーナリストといったプロのジャーナリスト、またお金をテーマとして取り扱う子育て中のママさんライターなど様々なジャンルの執筆陣で構成されています。
いずれの執筆陣も各人が得意な領域やジャンルにおいてユニークな視点からニュースやオピニオンを発信されています。
LIMOはさらにこうした取り組みを進めていきたいと考えています。
ナビプラの現在のミッションは「メディアを通じてくらしとお金の課題を解決する」です。
LIMOというインターネットメディアを通じて、読者やサービスの利用者の型のくらしとお金に関係する課題を解決していただく、解決するお手伝いをするというのがやりたいことです。
現在、LIMOはメディアとしてみなさまと接点を持つことに努めていますが、今後は、直接課題を解決するサービスを展開していきながら「課題を解決する」ということをさらに推し進めていくというのが目標です。
LIMOを運営するナビゲータープラットフォームが求める人材はこんなタイプ
私たちが一緒に働きたいと求める人材は以下のようなタイプです。
「えっ、もしかして私?」と思われる方はすぐにご連絡ください。
- 変化を楽しみ、新しいことに取り組むのが好きな方
- 働き方の柔軟性を大事にしている方
- チームで大きな結果を出したいと考える方
- 仕事のプロセスよりも結果を見てほしいという方
- 世間や自分のバイアスにとらわれずに、冷静に物事に向きあえる方
LIMOの執筆陣は全国だけではなく、海外にも広がっています。現在は日本語のメディアですが、その発信する情報は世界各地から集まってきます。
LIMO編集部の働き方も自由で100%に近いといっていいくらいリモートワークが浸透しています。
実際、子育て中のママさんも編集スタッフです。そして、編集部の女性比率は6割超です。
今後も、身近なことや大事なのだけれどもよくわからないこと、あまり知られていなけれどもより多くの方に知ってほしいことに注力をしてニュースを発信していきたいと思います。
現在は、様々なポジションで一緒に会社を大きくしてくれる人材を募集しています。
興味がある方は是非、会社にお問い合わせください。
応募方法
LIMO及び弊社にご関心を持っていただき、さらに会社について詳しく知りたいという方は、以下の情報をご参照いただけますと幸いです。
弊社では、カジュアル面談(正式応募前面談)も実施しており、会社のことを知っていただいたうえでご応募していただくことが可能です。
また、メールで問い合わせしたいという方も歓迎です。
会社に関する情報全般
弊社にご関心がある方は、弊社Webサイトのリクルートに関する情報を参照いただければと思います。
カジュアル面談
応募をする前に、会社の雰囲気や具体的な仕事内容や給料や報酬、条件などについて聞いておきたいという方は、ナビプラ採用担当の柳がオンラインにてカジュアル面談をお受けできますので、ぜひ積極的に活用いただければと思います。
採用に関するお問い合わせ
ご質問等がございましたら、career@navipla.com宛に、メールにてお気軽にご質問いただければと思います。
引き続き、LIMO及び株式会社ナビゲータープラットフォームをよろしくお願いいたします。
ご参考
最終更新日:2024年1月12日