【元銀行員が解説】役所に「死亡届」を出したら銀行口座はすぐ凍結する？ATMで故人の口座からお金を引き出す行為はNG？2つの大きなリスクとは「預貯金の払い戻し制度」を覚えておこう！

深まる秋の気配とともに、ふとご家族の将来について思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。

ご家族に万が一のことがあった場合、銀行口座について、いつ・どのように対応すれば良いのでしょうか。

役所に死亡届を提出したら即座に銀行口座も凍結されるのか、口座凍結前にATMで故人の口座から葬儀費用などを引き出しても良いのか。

この記事では、ご家族に万が一のことがあった際の銀行口座の正しい対応について、口座が凍結されるタイミングや、凍結前にお金を引き出すことのリスクなどを詳しく解説していきます。

1. 役所に死亡届を出したら、銀行口座は凍結する？

家族が亡くなった時、葬儀の準備などで慌ただしくなる中で、「銀行口座はどうなるんだろう？」と不安になる方は多いでしょう。役所に死亡届を提出すると、故人の銀行口座がすぐに凍結されると考えている人も少なくありません。

しかし、実際には役所に死亡届を出しただけでは、銀行口座は凍結されません。

口座凍結が始まるのは、親族が銀行に名義人の死亡を報告した時点からです。つまり、銀行が「口座名義人の死亡を認識した時点」で、その口座は凍結されます。

その後は、預金の引き出しや振込といった取引は一切できなくなります。ごくまれに、銀行が新聞の訃報欄などで情報を得て独自に口座を凍結するケースもありますが、ほとんどの場合は親族からの連絡がなければ銀行は名義人の死亡を把握しません。

重要なのは、名義人の死亡情報が銀行間で自動的に共有されることはないということです。もし故人が複数の銀行に口座を持っていた場合は、それぞれの銀行に個別に死亡を報告する必要があります。ただし、同じ銀行の異なる支店に口座があった場合は、一度の手続きですべての口座が凍結されます。

なお、銀行に届け出をしなければ、技術的には口座から現金を引き出すことは可能です。しかし、これは他の相続人との間で深刻なトラブルに発展する可能性があり、また法的な問題に直面する場合もあるため、非常に慎重な対応が求められます。

次の章では、こうした行為がなぜリスクを伴うのか、その詳細を解説します。