4. 法的リスクを避ける正しいお金の引き出し方法
ATMでの無断出金を避け、必要な資金を確保するためには、法的に認められた以下の手段を活用しましょう。
4.1 銀行での「葬祭費用払い戻し」特例措置を使う
葬儀費用などを支払うために口座の資金を利用する場合、銀行には葬祭費用の支払い請求制度があります。
これは銀行ごとの内部規定に基づくもので、銀行により手続きや上限額が異なるため、具体的な金額や必要書類は事前に確認が必要です。
ポイントとしては、
- 相続人代表者が必要書類を提出
- 一定金額まで口座から払い戻し可能
と定められているケースが多いです。この方法なら、無断出金を避けつつ必要な資金を確保できます。
4.2 故人の未支給年金や生命保険金の利用
銀行口座以外でも、以下の方法で葬儀費用をまかなえます。
- 未支給の年金（死亡一時金・未支給年金請求）
- 生命保険の死亡保険金
これらの資金は法律上、相続人が正当に受け取れるものであり、ATMでの無断出金よりも安全です。
4.3 「預貯金の一部払い戻し制度」の活用
「預貯金の払い戻し制度」は2019年に導入された制度です。これにより、家庭裁判所の関与なしに、相続人は故人の預貯金の一部を引き出せます。
急な出費にも対応可能で、法的リスクを避けながら資金を確保できます。
払い戻し可能な金額は以下の計算式で決まり、金融機関ごとに上限150万円が設けられています。
【払い戻しができる金額】
相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを行う相続人の法定相続分
ただし、具体的な手続きは金融機関ごとに異なるため、利用を検討する際は、該当の銀行に直接問い合わせて確認することをおすすめします。
