2. 凍結前のATM出金が「違法」となるリスク
凍結前であっても、故人のカードや暗証番号を使って家族が引き出す行為は、後の相続で問題となる可能性があります。
具体的には、
- 遺産分割協議で「横領」と見なされる場合もある
- 善意であっても違法性が問われるケースがある
というように、他の相続人との公平性を損なうリスクがあります。
2.1 法律上の位置づけ
家族でも、死亡した人のキャッシュカードや暗証番号でATMから出金する行為は、法律上不正アクセス禁止法や「預金者本人以外による利用」に該当する可能性があります。
2.2 遺産分割への影響
無断で出金すると、特定の相続人が故人の財産を独占したと見なされることがあります。
結果として、遺産分割協議で争いになるケースも少なくありません。
2.3 「横領」や「不公平な取得」と判断されるリスク
善意でも相続人間の信頼を損なう可能性があるため、気を付ける必要があります。
たとえ葬儀費用や医療費のためであっても、法律違反や相続トラブルのリスクがある以上、ATMでの出金は避けるべきです。
正しい方法としては、銀行の払い戻し制度や葬祭費用請求、未支給年金・生命保険金の利用があります。
これらを利用すれば、無理にATMから現金を引き出す必要はありません。