日本のシニアの高い就業率は、老後の生活を支える重要な柱となっています。

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が就労中。70歳代前半でも男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。年齢とともに就業率はゆるやかに低下するものの、シニア全体の就業率は上昇傾向に。

一方で、60歳以降は給与の減少や、希望の仕事に就けない、健康上の理由などで働き続けることが難しくなるなどの課題も出てきます。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年と長寿化が進んでいます。この長くなる老後の暮らしを支えるため、65歳以上のシニアにとって「公的年金」と並び「就労」は、大切な資金源であると言えるでしょう。

この記事では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。

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