「お金持ち」といわれる富裕層とはいくら持っている人か

お金持ちとは一口に言いますが、その資産規模によってお金持ちも分類することができます。お金持ちとはいったいいくら持っていればお金持ちといわれるのでしょうか。今回は2018年12月に野村総合研究所が発表した富裕層調査をもとにお金持ちについて整理します。

富裕層を分類するための基準とは

お金持ちといっても、現金を持っているお金持ち、また不動産をたくさん所有しているお金持ちなど様々です。

たとえば、資産を多く所有しているお金持ちとはいえ、借入をもとに投資をしている人も多くいます。そうした場合には、家計のバランスシートが大きく見えているだけともいえるので、資産から借入を差し引いた「ネット」資産を見てあげる必要がります。

野村総研の調査でも同様の考え方で、金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基準に世帯を5つ分類しています。

今回の野村総研の階層別の世帯当たり保有資産規模の定義は以下の通りです。

いわゆる富裕層といわれる分類はいくら以上となっているのでしょうか。

こうしてみると、ここでは富裕層を純金融資産で1億円以上とみています。

では、富裕層はどのくらいの世帯数がいるのでしょうか。

ちなみに、日本の総世帯数は総務省によれば、2018年1月1日時点で5800万7536世帯あります。この中には、外国人住民の世帯数139万3537世帯を含みます。

こうみると、超富裕層及び富裕層だけでも120万世帯以上あります。

「結構お金持ちは多いな」という印象を持つ人もいるのではないでしょうか。

ここまで金融資産や純金融資産という定義をもとにお金持ちを見てきましたが、実際にはこの指標だけでお金持ちを知るには不十分といえる点があります。

多くの方がお気づきのように、お金持ちの資産の代名詞ともいえる「不動産」が含まれていません。もっとも、借入をして不動産投資をしている場合には、これまで見てきたネット資産の考え方で行くとお金持ちには該当しないケースもあります。ただ、相続などで借り入れが紐づいていない不動産保有者もいることでしょう。

こうした不動産中心としたお金持ちも含めた富裕層調査がされれば、さらに日本の富裕層のすそ野も広がってきそうに見えてきます。