2026年が幕を開け、少しずつ日常が戻ってきたこのころ。改めて「これからの暮らしとお金」に向き合う良い機会でもあります。
特に最近、シニア世代やそのご家族の間で関心が高まっているのが医療費の負担です。
昨年（2025年）秋に「2割負担」への引き上げに伴う経過措置が終了したこともあり、家計への影響を実感し始めている方もいるかもしれません。
「人生100年時代」といわれる今、75歳以降の生活をどう支えていくかは、本人だけでなく支える子ども世代にとっても切実なテーマです。
本記事では、75歳以上の夫婦世帯における平均的な生活費や年金額のリアルに加え、今後の備えに欠かせない「後期高齢者医療制度」の仕組みを詳しく解説します。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らしなら「月の生活費はどの程度必要？」
まず、75歳以上の夫婦の平均的な生活費を見ていきます。
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、75歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均的な支出を確認します。
1.1 75歳以上二人世帯の家計収支
75歳以上のシニア夫婦世帯では、消費支出（いわゆる生活費）が24万2840円、非消費支出（税金・社会保険料など）が3万558円、合わせて27万3398円が平均的な支出となっています。
実収入は平均25万2506円であるため、毎月およそ2万円の赤字となる計算です。
生活費で赤字が生じる場合、貯蓄を切り崩していく必要があります。
毎月の生活費をカバーするためにも、堅実に貯蓄を準備しておくことが大切です。
2. 【老齢年金】厚生年金・国民年金はどれくらいもらえる？
老後を迎えると、主な収入源は老齢年金になります。
将来もらえる年金額を把握し、老後の資金計画を立てておくと良いでしょう。
ここでは、厚生労働省年金局による「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金・国民年金の平均月額をご紹介します。
2.1 厚生年金の平均受給額
2024年度末時点における厚生年金保険（第1号）の平均受給額は以下の通りです。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
あくまでも平均であるため、必ずしも上記の金額をもらえるわけではありません。老後の受給額は、現役時代の年金加入状況により大きく変わります。
「ねんきんネット」「ねんきん定期便」を確認しながら、老後に向けた資金計画を立てておきましょう。
2.2 国民年金の平均受給額
2024年度末時点における国民年金の平均受給額は以下の通りです。
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
国民年金は厚生年金に比べ受給額が低めです。
ずっと自営業者だった人など、国民年金のみを受け取ることになる場合、老後に向けた資金準備を充実させておくことが大切です。
3. 【75歳以上の二人以上世帯】貯蓄はどれくらい？
次に、75歳以上世帯無職の貯蓄状況を総務省「家計調査〔家計収支編〕2024年（二人以上の世帯）」をもとに見ていきます。
世帯主が75歳以上の無職世帯における貯蓄は、以下の表の通りです。
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8%）
- 定期性預貯金：815万円（34.5%）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
75歳以上の無職世帯では平均で2362万円の貯蓄があり、その約3分の2を預貯金で運用していることが分かります。
年金収入だけでは老後の生活費が不足する可能性があるため、十分に貯蓄しておくことが大切です。
4. 75歳以上の医療費の窓口負担割合
75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行します。
後期高齢者医療制度は、加入者の所得に応じて医療費の窓口負担割合が変化する仕組みです。
ここでは、負担割合を決める基準について見ていきます。
4.1 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合を決める基準
後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担割合は、以下の基準で決まります。
- 一般所得者（下記のいずれにも該当しない方）：1割負担
- 一定以上所得のある方（課税所得28万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担
医療費全体が1万円だった場合、一般所得者は1000円、一定以上所得のある方は2000円、現役並み所得者は3000円を窓口で負担する計算です。
所得が多くなるにつれて医療費の自己負担が増えることを頭に入れて資金計画を立てましょう。
5. 老後の生活をイメージして資産を準備しましょう
75歳以上のシニア夫婦世帯における平均的な家計収支では、毎月赤字が発生していることが分かりました。
年金収入だけでは不足する可能性があるため、現役世代のうちに十分に貯蓄しておくことが大切です。
また、75歳からは「後期高齢者医療制度」へ移行し、一定以上の所得がある場合は医療費の自己負担割合が上がります。
「長く働く」という選択肢を持つ方は、収入増だけでなく、それに伴う医療費負担の変化もあらかじめシミュレーションしておくことも大切です。
老後の生活を具体的にイメージし、今から着実な資金計画を立てておきましょう。
