4. 75歳以上の医療費の窓口負担割合
75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行します。
後期高齢者医療制度は、加入者の所得に応じて医療費の窓口負担割合が変化する仕組みです。
ここでは、負担割合を決める基準について見ていきます。
4.1 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合を決める基準
後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担割合は、以下の基準で決まります。
- 一般所得者（下記のいずれにも該当しない方）：1割負担
- 一定以上所得のある方（課税所得28万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担
医療費全体が1万円だった場合、一般所得者は1000円、一定以上所得のある方は2000円、現役並み所得者は3000円を窓口で負担する計算です。
所得が多くなるにつれて医療費の自己負担が増えることを頭に入れて資金計画を立てましょう。
5. 老後の生活をイメージして資産を準備しましょう
75歳以上のシニア夫婦世帯における平均的な家計収支では、毎月赤字が発生していることが分かりました。
年金収入だけでは不足する可能性があるため、現役世代のうちに十分に貯蓄しておくことが大切です。
また、75歳からは「後期高齢者医療制度」へ移行し、一定以上の所得がある場合は医療費の自己負担割合が上がります。
「長く働く」という選択肢を持つ方は、収入増だけでなく、それに伴う医療費負担の変化もあらかじめシミュレーションしておくことも大切です。
老後の生活を具体的にイメージし、今から着実な資金計画を立てておきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担はどれくらい？」
丸山 大輝
