3. 2025年度の「最低賃金の引き上げ」はいつから適用される?
最低賃金の改定は地域によって異なりますが、10月以降に実施されるケースが多く、今年も多くの地域で10月からの引き上げが見込まれています。
改定額は、公益代表・労働者代表・使用者代表の3者が同数で構成される最低賃金審議会での議論を経て、都道府県労働局長が決定します。
手続きとしては、各地方最低賃金審議会が地域の状況を考慮して審議・答申を行い、その後、異議申出に関する手続きを経て、最終的に都道府県労働局長が決定する仕組みです。
このため、適用開始日は都道府県ごとに異なる場合があり、実施時期は各都道府県の労働局が定める日程を確認する必要があります。
最低賃金の引き上げは、多くの人にとって喜ばしい動きと受け止められる一方で、年収の壁を意識して働く人にとっては、勤務時間の調整や働き控えといった新たな課題を生む可能性があります。
こうした影響を抑えるため、政府は賃金引き上げに伴う働き控えが発生しないよう、収入基準の撤廃を決定しました。
次章では、最低賃金の改定とともに知っておきたい「106万円の壁の撤廃」についても確認しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】