物価の高止まりが続くなか、生活保護を利用する世帯にも支援の幅が広がります。
厚生労働省は2025年10月から2年間、生活扶助の基準額に一人あたり月1500円を特例的に上乗せすることを決めました。
これまでの加算は月1000円でしたが、物価や生活費の上昇を踏まえてさらに引き上げられる形です。
生活保護を受けている人の多くが高齢者世帯や単身世帯であり、今回の措置は日々の生活費を少しでも支える狙いがあります。
本記事では、生活保護の仕組みや算出方法、今回の基準額引き上げの内容について詳しく解説します。
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1. そもそも「生活保護」とは？受給者は約200万人
そもそも「生活保護」とは、病気や失業などさまざまな事情によって生活が困難になった人に対し、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度です。
生活保護は、以下の条件を満たした上で、世帯の収入が国の定める保護基準額（最低生活費）に満たない場合に利用できます。
- 能力の活用：働ける能力を最大限活用すること
- 資産の活用：預貯金や不動産など生活維持に使える資産を利用すること
- 他制度の活用：年金や各種手当など他の制度を先に利用すること
厚生労働省が2025年9月3日に公表した最新の調査結果から、生活保護と高齢者の現状について見ていきましょう。
厚生労働省が公表した最新の「生活保護の被保護者調査（令和7年6月分概数）」によると、2025年6月時点で生活保護を受けている人は全体で198万8497人（前年同月比2万1735人減）、総世帯数は164万5202世帯（同5443世帯減）と、受給者・世帯数ともに前年より減少しています（※保護停止中を含む）。
世帯別に見ると「高齢者世帯」が55.3％を占めており、その内の大半が「単身世帯」となっています。
生活保護を利用している世帯の大半は高齢者や病気・障害を抱える人々であり、働き盛り世代であっても就労が難しい状況にあるケースが多いことがわかります。
2. 生活保護に含まれる「8つの扶助」とは？
生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な費用をまかなうのが「生活扶助」です。生活状況や必要性に応じて、8種類の扶助が用意されています。
- 生活扶助：食費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用
- 住宅扶助：家賃、間代、地代など住居に関する費用
- 教育扶助：義務教育に必要な費用
- 医療扶助：治療や療養に必要な医療費
- 介護扶助：介護保険サービス利用に必要な費用
- 出産扶助：出産に要する費用
- 生業扶助：小規模事業や技能習得に必要な費用
- 葬祭扶助：葬儀に必要な費用
これらのうち、実際に生活保護の対象となる世帯が必要とするものが支給されます。ただし、その費用がすべて補われるとは限りません。
さらに、医療扶助や介護扶助などは現金での支給ではなく、病院や施設へ直接支払われる仕組みになっています。
3. 「生活扶助の基準額」2025年10月から月額1500円が加算
厚生労働省は、2025年度から2年間、生活扶助基準の特例加算を現在の月1000円から1500円へ引き上げることを決定しました。
生活扶助の基準額は、居住地や世帯構成、年齢、各種加算の有無などで算定されます。一般の低所得世帯の消費実態に合わせるため、5年ごとに検証・見直しが行われています。
直近では2022年に検証が実施され、物価高騰を受けて2023年度と2024年度の2年間、月1000円を特例的に加算。基準額が下がる世帯については元の水準を維持する措置が取られました。
今回の改定は、2025年以降も続く物価上昇や世帯支出の増加を踏まえ、さらに月500円を上乗せし、合計1500円を加算するものです。
2027年以降については、改めて検討を行うとされており、経済状況によっては再び加算が行われる可能性があります。
4. 支給される保護費の算出方法は？
前述のとおり、生活保護を受けるには諸条件を満たした上で、世帯の収入が国の定める保護基準額（最低生活費）に満たない場合に利用できます。
ここでいう収入には、給与や賞与などの勤労収入をはじめ、農業・自営業の収入、年金、仕送り、贈与、不動産収入、各種手当、財産の売却益、保険金、臨時収入など、世帯に入るすべての所得が含まれます。
なお勤労収入については、税金や社会保険料、通勤費などの必要経費を差し引いたうえで、さらに収入額に応じた基礎控除などが適用されます。
【具体的な算出方法】
生活保護における最低生活費は、以下の➀～⑥を合計した額として算定されます。
- ➀ 生活扶助基準 ※今回の特例加算（月1500円）はここに上乗せされます。
- ② 各種加算（障害者加算・母子加算・児童養育加算など） ※該当者がいる場合のみ加算。
- ③ 住宅扶助基準
- ④ 教育扶助基準・高等学校等就学費
- ⑤ 介護扶助基準
- ⑥ 医療扶助基準
➀～④は、居住地域、世帯構成、世帯員の年齢などによって金額が異なります。特に④の教育扶助では、必要に応じて教材費やクラブ活動費など実費も認められます。
また、これら以外にも一時的な加算があり、出産や葬祭といった特別な事情が生じた場合には、その経費の一部が追加で支給されます。
厚生労働省の資料には、以下のように生活扶助額の例が示されているので、金額の目安を確認しておきましょう。
5. まとめ
生活保護は、病気や失業などで生活が困難になった人に最低限の生活を保障する制度です。
生活費にあたる生活扶助を中心に、住居費や医療費、教育費など必要に応じて8種類の扶助が用意されています。
2025年10月からは生活扶助に一人あたり月1500円の特例加算が始まり、2年間適用されます。基準額は地域や世帯構成によって異なりますが、今回の見直しで一定の支援が強化されることに。
ただし、収入や資産を含めた算定方法は複雑なため、実際の支給額は世帯ごとに異なります。対象となる場合は、必ず自治体や福祉事務所に確認し、生活設計に役立ててください。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」
- 厚生労働省「生活保護制度の概要等について」
- 厚生労働省「『生活保護制度』に関するQ&A」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和7年6月分概数）の結果を公表します」
加藤 聖人
