4. 現役世代の平均年収はいくら？《30〜50歳代》
近年、最低賃金の引き上げに加え、大手企業を中心としたベースアップの動きもあり、平均年収は上昇傾向にあります。
働き方によって年収は異なりますが、いま、日本の給与所得者の平均年収はどれくらいかをご紹介しておきます。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者のうち、30〜50歳代の平均年収は以下の結果となっています。
- 30〜34歳：431万円（男性492万円・女性345万円）
- 35〜39歳：466万円（男性556万円・女性336万円）
- 40〜44歳：501万円（男性612万円・女性343万円）
- 45〜49歳：521万円（男性653万円・女性343万円）
- 50〜54歳：540万円（男性689万円・女性343万円）
- 55〜59歳：545万円（男性712万円・女性320万円）
なお、上記の平均年収は片働きや共働き、正規・非正規など全てを含みます。
5. まとめ
共働き世帯は増え続けていますが、家事や育児の分担はまだ偏りが残っているのが現状のようです。
お互いの労働時間による部分もありますので、分担の割合が50/50であることが必ずしも正解ではありません。
名前のある家事だけでなく、工程ごとの“見えない家事”も含めて可視化し、夫婦でルールを話し合い、互いに納得して支え合うことが、より良い暮らしにつながるはずです。
また、収入や貯蓄額のデータからもわかるように、働き方によって家計の姿は大きく変わります。
家事シェアを見直すことはもちろん、世帯としての働き方やお金の管理を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 株式会社一条工務店「「共働き夫婦の家事シェアに関する意識調査2024」結果を発表 女性が最も負担を感じる家事1位は「料理」男性に求める家事1位は「トイレの掃除」（PRTimes）
- 大阪市「「家事・育児シェアチェックシート」を活用しませんか（吉本興業株式会社の芸人さんによる啓発動画）」
- 大阪市「家 事 ・ 育 児シェアチェックシート」
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8－9表）」
和田 直子
