3.1 ケース1:保険料納付済期間が480月で全額免除期間が0月の場合

  • 給付金額:5450円
  • 老齢基礎年金額:6万9308円
  • 合計額:7万4758円

3.2 ケース2:保険料納付済期間が240月で全額免除期間が0月の場合

  • 給付金額:2725円
  • 老齢基礎年金額:3万4654円
  • 合計額:3万7379円

3.3 ケース3:保険料納付済期間が360月で全額免除期間が120月の場合

  • 給付金額:6976円
  • 老齢基礎年金額:6万644円
  • 合計額:6万7620円

3.4 ケース4:保険料納付済期間が240月で全額免除期間が240月の場合

  • 給付金額:8501円
  • 老齢基礎年金額:5万1981円
  • 合計額:6万482円

保険料を240か月納付し、免除期間がなかった場合の給付額は月3万7379円となります。

これに対し、240か月すべて免除を受けていた場合は月6万482円となります。

したがって、保険料を未納のままにするのではなく、全額免除などの制度が利用できるかどうかを確認・相談することが重要です。

また、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2024年3月時点での平均支給月額は、老齢年金生活者支援給付金が4014円、障害年金生活者支援給付金が5555円、遺族年金生活者支援給付金が5057円となっています。

※2024年3月において認定されている平均給付金額です。

4. 年金生活者支援給付金は「課税の対象」になる?

年金生活者支援給付金を受け取れるのはありがたいことですが、「収入が増えると税金も増えるのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、この給付金は所得税や復興特別所得税の課税対象には含まれません。

また、住民税や社会保険料などへも影響しないため、安心して受け取ることができます。