3. 後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれか
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに区分されます。
基本的には、一般的な所得の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担となっています。
また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人の自己負担割合が2割へと引き上げられました。
厚生労働省の推計では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、2割負担の対象者は全体の約2割、約370万人と見込まれています。
「2割負担」の対象者には、これまで一定期間の負担軽減措置が設けられていましたが、2025年9月30日をもって終了しました。
この措置の終了により、1割負担から2割負担へ移行する人の自己負担額が実質的に増加しています。
では、実際に2割負担の対象となるのは、どのような人たちなのでしょうか。
