物価高により現役世代だけでなく、年金をもらいながら生活しているシニア世代の家計も圧迫されています。
帝国データバンクの調査によると、2025年9月の飲食料品値上げは1422品目となり、前年同月よりも0.6%増加していることがわかりました。
この物価高のなか、シニア世帯はどのような暮らしをしているのでしょうか。
今回は、65歳以上無職世帯の「平均貯蓄額・1カ月の生活費・年金月額」はいくらなのかご紹介します。
また、世帯主が65歳以上の有職者世帯も含めた貯蓄の平均値・中央値も解説しますので、老後の家計について考える際の参考にしてください。
1. 【2025年9月の飲食料品値上げ】1422品目に！
帝国データバンクが8月29日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2025年9月の飲食料品値上げは1422品目となり、前年9月（1414品目）から8品目・0.6%増となりました。
食品分野別にみると、家計への影響が特に大きい品目の値上げが目立ちます。
最も多かったのはたれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類を中心とする「調味料」（427品目）でした。
次いで各種冷凍食品や水産練り製品などの「加工食品」（338品目）となり、チョコレートやポテトチップス類といった「菓子」（291品目）が続きます。
いずれも食卓に欠かせないものばかりで、代替が困難な商品が目立ちます。
とくにマヨネーズやドレッシング、冷凍食品、お菓子類などは、購入頻度が高い家庭も多く、家計への打撃は避けられない状況といえるでしょう。
食品の値上げは、これで9カ月連続で前年同月を上回る結果となり、値上げラッシュが長期化している実態が浮き彫りとなりました。
単月でみても、9月の値上げは4カ月連続で1000品目を超えており、連続増加期間は統計開始の2022年以降で最長を更新しています。
さらに、2025年の値上げは11月までの公表分で累計2万34品目となり、前年実績（1万2520品目）を60.0%上回っています。
2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超える見込みで、値上げが長期化かつ大規模な動きとなっていることが見て取れます。
物価が上がり続けている今、今後の値上がりも視野に入れ、家計をやりくりしたり、手頃な商品を探したりするなど、暮らしを守るための工夫がこれまで以上に重要になっています。
2. 【65歳以上無職二人以上世帯】「平均貯蓄額」はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額は2560万円でした。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
この貯蓄額は近年増加傾向にあり、2019年の2218万円から2024年には2560万円へと、直近5年間で右肩上がりの状態が続いています。
貯蓄の種類別に見ると、最も多いのは定期性預貯金で859万円です。次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券(※1)が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外(※2)の貯蓄が6万円となっています。
前年からの増加幅では、通貨性預貯金が+47万円（+6.2%）、有価証券が+21万円（+4.4%）と伸びています。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 【65歳以上有職世帯も含めた二人以上世帯】貯蓄額の「平均値・中央値」はいくら？
同じく「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、有職世帯も含めた世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布（二人以上の世帯）ー2024年ー
65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均値：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
有職世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2509万円ですが、貯蓄が0円の世帯を除いた中央値を見ると1658万円と、平均値よりも約850万円低い結果となっています。
一部の貯蓄が多い世帯により、平均値が引き上げられていることが考えられます。
4. 【65歳以上無職夫婦世帯】「1カ月の生活費」は平均いくら？
老後のお金について具体的にイメージするため、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。
4.1 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
4.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入
- 収入合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.3 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出
- 消費支出：25万6521円
- 非消費支出：3万356円
支出合計28万6877円
この世帯の場合、ひと月の収入は25万2818円、その約9割の22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約3万円の赤字となり、貯蓄の取り崩しなどでカバーすることになるでしょう。
5. 【2025年度の公的年金】前年度より1.9％増額「年金額例」はいくら？
公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されるルールです。2025年度分は前年度より1.9％増額され、3年度連続のプラス改定となりました。
5.1 2025年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※）
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金（満額1人分）は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
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- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
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※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
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ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
なお、年金額自体は1.9%増えていますが、「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には目減りしている点には注意が必要です。
マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動と平均余命の伸びに基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する仕組みです。
6. 【国民年金と厚生年金】「全体・男性・女性」の平均月額はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
6.1 国民年金・厚生年金「平均月額や個人差を見る」
6.2 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
6.3 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が16万円台、女性が10万円台が平均です。
しかし、グラフから分かるように、受給権者の間で年金額には大きな個人差があります。ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。
7. 【60歳代・70歳代】約3割は年金だけで「日常生活費程度もまかなうのが難しい」
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
7.1 「年金にゆとりがない」と感じる理由
年金にゆとりがないと感じる理由としては、物価上昇や医療費・介護費負担の増加が上位に挙げられます。
完全リタイア後の老齢年金世帯は、現役時代に比べて収入が減少するのが一般的です。そのため、家計への負担感は今後も増していくことが予想されます。
また、現役時代は毎月給料日があったものの、老後の年金は「偶数月に2カ月分まとめて支給」となるため、家計管理のサイクルも変化します。
年金支給のサイクルに合わせ、日ごろの生活費のやりくりに工夫を加える必要があるでしょう。
8. 物価高を見越したうえで「老後資金の計画」を立てておくことが大切です
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ここまで、65歳以上無職世帯の「平均貯蓄額・1カ月の生活費・年金月額」はいくらなのかご紹介しました。
また「世帯主が65歳以上の有職者世帯」も含めた貯蓄の平均値・中央値についても解説しました。
2025年度の公的年金は前年度と比べ1.9%増額改定されましたが、物価の上昇には追い付いていません。
帝国データバンクの調査によると、食品主要195社における「2025年9月の飲食料品値上げ」は1422品目となっており、2024年9月より0.6%増えています。
なお、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1カ月の生活費で「毎月平均約3万円の赤字」が出ており、老後の生活が厳しい状況にあることがわかりました。
物価高を見越したうえで「年金の見込額」や「老後の生活費」を確認し、老後資金の計画を立ててみてはいかがでしょうか。
