冷たい風が吹き始め、いよいよ本格的な冬がやってきました。
暖房費や年末に向けた出費など、家計への負担を感じている方は多いのではないでしょうか。
「年金収入だけで、本当に老後の生活を維持できるのか」という不安は尽きません。
年金は、老後の暮らしを支える大切な収入源ですが、平均受給額が実際どのくらいなのか、具体的な数字を把握している人は少ないかもしれません。
そこで今回は、厚生年金と国民年金の平均的な受給額について、厚生労働省年金局の最新データをもとにわかりやすく解説します。
ご自身の将来に向けた「家計の見直しを考えるきっかけ」としてご活用ください。
1. 【65歳以上】就業率・就業率は上昇傾向に「男女別」の割合は？
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっていますが、どのような人対象になるのでしょうか。
