4. 「新NISAの特徴」をよく理解したうえで資産形成を検討しましょう
本記事では、新NISAの3つの注意点を紹介しました。
特に配当金の受取方法は設定を変えるだけで課税を免れることができるため、自分の受取方法を確認してみましょう。
ただし、本記事で紹介した注意点は国内個別株や外国株、課税口座との併用をおこなう人を対象としたものです。
新NISAで初心者に勧められることも多い「投資信託の積立投資」には、本記事の内容は関係ありません。
「新NISA」に興味がある方は、特徴や注意点をよく理解したうえで資産形成を検討しましょう。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。