3.5 介護保険サービスと負担軽減策

要介護認定を受けた場合、訪問介護やデイサービスなどを1割〜3割負担で利用できます。

さらに低所得者には「高額介護サービス費制度」があり、介護費用の上限を超えた分は払い戻されます。介護負担が家計を圧迫するのを防ぐ重要な支援策です。

【サービスと自己負担】

  • 要介護認定: まず、市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。
  • サービス: 要介護度に応じて、訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームへの入所など様々なサービスを利用できます。
  • 自己負担: 利用料は、原則1割（所得に応じて2割または3割）の自己負担です。

【負担軽減策】

  • 高額介護サービス費制度: 1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。これは、医療費の高額療養費制度の介護版と考えると分かりやすいです。
  • 高額医療合算介護サービス費制度: 医療費と介護サービス費の両方を合わせた自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に払い戻しが受けられます。病気と介護が同時に必要な場合でも、家計の負担を軽減します。

◆ポイント◆

  • 介護保険は40歳以上が加入義務: 40歳以上の国民は、介護保険料を支払う義務があります。
  • 介護サービス計画（ケアプラン）が重要: どのようなサービスをどのように利用するかは、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて行われます。

4. まとめにかえて

70歳代の貯蓄額には大きな差があり、年金収入だけでは不足を感じる人も少なくありません。

しかし、各種の公的支援制度を組み合わせて利用することで、生活の安定につなげることができます。

制度は申請しなければ受けられないものが多いため、自分や家族が利用できるかどうか、早めに確認しておくことが大切です。
 

参考資料

和田 直子