3. 生活を支えるための公的サポート制度5つ
年金収入が不足する場合、以下のような公的制度を活用することができます。
3.1 政府・自治体による給付金
生活困窮者を支援するための臨時的な措置として、国が主導し、各自治体が実施している施策です。
収入関係なく給付されるものもあれば、住民税非課税世帯向けに支給される給付金もありましたが近年では以下のような支給がありました。
2020年 特別定額給付金対象…住民基本台帳に記録された全ての国民（住民税非課税世帯を含む、所得制限なし）
- 金額：1人あたり10万円（世帯単位で申請・受給）
2021年 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
- 対象：2021年度の住民税均等割が非課税の世帯、またはコロナ禍で家計が急変し非課税相当の収入に低下した世帯
- 金額：1世帯あたり10万円
2022年 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
- 対象：2022年度の住民税均等割が非課税の世帯、または家計急変世帯
- 金額：1世帯あたり5万円
2023年 低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）
- 対象：2023年度の住民税均等割が非課税の世帯
- 金額：1世帯あたり7万円
2024年 低所得者支援給付金（物価高騰対策）
- 対象：2024年度の住民税均等割が非課税の世帯、または新たに住民税非課税となった家計急変世帯
- 金額：1世帯あたり10万円（一部自治体では子育て世帯に子ども1人あたり5万円の加算あり。対象や加算の詳細は自治体により異なる）
2024年 定額減税補足給付金（調整給付金）
- 対象：2024年度の所得税・住民税納税者で、定額減税（所得税3万円＋住民税1万円）の減税額が4万円に満たない個人
- 金額：定額減税の不足分を個人単位で現金支給（個人あたり最大4万円）
【手続きの流れ】
多くの場合、対象となる世帯には、自治体から確認書や申請書が郵送されます。
世帯主が内容を確認し、必要事項を記入して返送することで給付金が振り込まれます。ただし、世帯状況の変化（転入など）によっては、個別の申請が必要となる場合もあります。
◆ポイント◆
- 臨時的・限定的な給付金であること：恒久的な制度ではなく、その時々の社会情勢に応じて実施されます。
- 自治体によって対応が異なること：支給の有無、申請方法、支給時期などが自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の広報やホームページで確認が必要です。
