秋の気配が深まり、落ち着いた時間を過ごす中で「これからの生活費や働き方」について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
ひと昔前までは、一つの会社に勤め上げることが一般的でしたが、今は転職や再就職が特別なことではなくなり、自分に合った働き方を選ぶ時代になっています。
その際に知っておきたいのが、雇用保険の仕組みです。例えば「再就職手当」という制度がありますが、これは自動的にもらえるものではなく、きちんと申請をしてはじめて受け取れるものです。
実はこうした「申請しないともらえない」給付金や支援金は、国や自治体から多く用意されています。知らないままでいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまうこともあります。
秋の夜長に、ご自身やご家族の制度利用状況を確認してみませんか。ちょっとした手続きで、家計にゆとりをもたらすきっかけになるかもしれません。
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1. 長寿時代、年金と就労が生活の柱に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
