年齢を重ねると避けられないのが医療費の負担です。
特に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」は、医療を安心して受けられるように設けられた仕組みですが、自己負担の割合は所得によって1割・2割・3割と分かれています。
2022年に導入された「2割負担」の対象者については、2025年9月末で経過措置が終了し、実際の負担が増える可能性があります。
こうした制度変更に備えるためには、仕組みや給付内容を理解し、自分や家族に当てはまる支援を正しく活用することが重要です。
本記事では、後期高齢者医療制度の概要や自己負担割合に加え、加入者が利用できる給付制度12選をわかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入する？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度導入以前は、高齢者も一般の国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢化の進行により、医療費の公平な負担や制度の財政的持続性が大きな課題となっていました。
こうした背景から、高齢者専用の独立した制度として設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
個別の手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送されます。
なお、障害の程度など所定の条件を満たせば、本人の申請により75歳未満でも制度に加入することが可能です。
