現役世代は、給与から税金や社会保険料（健康保険料、40歳以降は介護保険料）が天引きされます。そして、これらの負担は老後も続きます。
原則として、75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入し、後期高齢者医療保険料を支払うことになります。この保険料は年々上昇傾向にあり、高齢者世帯にとって大きな負担となっています。
この記事では、75歳以上が原則として加入する後期高齢者医療制度の保険料について解説します。
年金収入がそれぞれ195万円と82万円の高齢者の、保険料の平均月額はどれくらいになるのか。保険料は地域によっても差があるため、都道府県別に平均額を見ていきましょう。
1. 【どんな制度？】「後期高齢者医療制度」は原則75歳以上の人が対象
日本では「国民皆保険制度」により、すべての人が必ず公的医療保険のいずれかに加入する仕組みとなっています。
加入する制度は働き方によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。
さらに、75歳以上になると、それまで加入していた制度に関わらず、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移行し、自動的に加入することになります。
また、65歳以上で一定の障害があると認められた人は、本人の希望によりこの制度に加入することも可能です。
【障害認定される要件】
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当
後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとに設置されている「後期高齢者医療広域連合」が運営し、すべての市町村が参加しています。
医療費の自己負担は基本的に1割ですが、所得水準に応じて負担割合が異なる場合があります。
- 一般所得者等：1割負担
- 一定以上所得者：2割負担
- 現役並み所得者：3割負担
各所得要件は、以下のとおりです。
- 一般所得者：課税所得28万円未満
- 一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者：課税所得145万円以上
では、後期高齢者医療保険料は具体的にどのくらいなのか次章にて確認しましょう。
2. 【後期高齢者医療制度】2025年度の「保険料」はどのくらいになった？
後期高齢者医療保険料は、原則として2年ごとに見直されます。
直近では2024年度に改定が行われたため、2025年度には保険料率の変更はありません。
この制度は、後期高齢者自身が納める保険料と、現役世代が負担する後期高齢者支援金によって成り立っています。
少子高齢化に伴う人口構成の変化により、制度開始当初と比べて現役世代の負担は1.7倍にまで増加しました。
そのため、2024年度からは「後期高齢者1人あたりの保険料の伸び率」と「後期高齢者支援金の伸び率」が同水準となるよう制度の見直しが行われています。
被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で以下のとおりです。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
※2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったため7.7％の増加
ただし、ここで示したのはあくまで全国平均です。
実際の後期高齢者医療制度の保険料は、次の2種類を組み合わせて個別に算出されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
より具体的なイメージを持てるように、厚生労働省の資料をもとに「年金収入195万円の人の保険料例」を取り上げてみましょう。
3. 【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県は？（年金収入195万円の場合）
年金収入195万円の場合の月額保険料例を確認しながら、都道府県ごとの違いを見ていきましょう。
2025年度における各都道府県別の保険料は、次のとおりです。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も高いのは福岡県で6641円、最も低いのは岩手県で4808円となり、その差は1833円でした。
4. 【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県は？（年金収入82万円の場合）
次に、基礎年金のみを受給するケースを想定し、年金収入82万円の場合の保険料例を都道府県別に確認していきます。
2025年度の各都道府県における保険料は、以下のとおりです。
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
最も高いのは福岡県で1500円、最も低いのは岩手県と千葉県の1092円で、その差は408円となりました。
5. 保険料は年々上昇傾向に…2026年4月からは「子ども・子育て支援金」も！
今回は、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料について見てきました。
保険料が最も高い都道府県は福岡県でした。最も安い都道府県と比べると、その金額の差に驚いた方も多いのではないでしょうか。住まいを保険料だけで決めるわけにはいきませんが、ご自身の住んでいる地域のおおよその保険料を把握しておくことは、老後の家計を考える上で役立ちます。
また、記事内で触れたように、後期高齢者医療制度の保険料は年々上昇傾向にあります。この負担が重くなる中で、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」が上乗せされるため、負担はさらに重くなる見込みです。
将来のことは誰にも予測できませんが、今後も保険料が上昇する可能性は十分に考えられます。現役世代の私たちは、社会保険料や税金の負担が増えたとしても生活に困らないよう、老後への備えをしっかりしておくことが大切です。
