現役世代は、給与から税金や社会保険料（健康保険料、40歳以降は介護保険料）が天引きされます。そして、これらの負担は老後も続きます。
原則として、75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入し、後期高齢者医療保険料を支払うことになります。この保険料は年々上昇傾向にあり、高齢者世帯にとって大きな負担となっています。
この記事では、75歳以上が原則として加入する後期高齢者医療制度の保険料について解説します。
年金収入がそれぞれ195万円と82万円の高齢者の、保険料の平均月額はどれくらいになるのか。保険料は地域によっても差があるため、都道府県別に平均額を見ていきましょう。
1. 【どんな制度？】「後期高齢者医療制度」は原則75歳以上の人が対象
日本では「国民皆保険制度」により、すべての人が必ず公的医療保険のいずれかに加入する仕組みとなっています。
加入する制度は働き方によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。
さらに、75歳以上になると、それまで加入していた制度に関わらず、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移行し、自動的に加入することになります。
また、65歳以上で一定の障害があると認められた人は、本人の希望によりこの制度に加入することも可能です。
【障害認定される要件】
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当
後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとに設置されている「後期高齢者医療広域連合」が運営し、すべての市町村が参加しています。
医療費の自己負担は基本的に1割ですが、所得水準に応じて負担割合が異なる場合があります。
- 一般所得者等：1割負担
- 一定以上所得者：2割負担
- 現役並み所得者：3割負担
各所得要件は、以下のとおりです。
- 一般所得者：課税所得28万円未満
- 一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者：課税所得145万円以上
では、後期高齢者医療保険料は具体的にどのくらいなのか次章にて確認しましょう。
