5月もいよいよ下旬に差し掛かりました。来月6月には、新年度に改定された年金や給付金の初回振込を控えており、シニア世代にとって家計やマネープランを見直す重要なタイミングといえます。
厚生労働省の最新データ（令和6年簡易生命表）によれば、日本人の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳を超え、「人生100年時代」が本格的な現実となっています。
長寿化に伴い、60歳代後半以降も意欲的に働き続ける方が急増していますが、一方で定年後の賃金低下や環境の変化に戸惑う声も少なくありません。
こうした現役から引退後への過渡期を支えるため、国は様々な給付金制度を用意しています。しかし、その多くは自動的には振り込まれず、自分から動かなければ「1円も受け取れない」申請主義であるのが実情です。
本記事では、長くなった老後を安心して過ごすために、シニア世代が“自ら請求すべき5つの公的給付”について詳しく解説します。
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1. 長生き時代の現実。働き続けるシニアの増加と定年後の「収入の壁」
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
