3.4 対処法4：退去時には精算内容をよく確認

入居時と同様に、退去する時もできる限り貸主側と一緒に、賃貸住宅の現状を確認しましょう。写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残すことが大切です。

また、万が一納得できない費用を請求された場合には、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合います。このとき、国交省のガイドラインに示されている基準が参考になります。

原則として、「年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズ」などの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられています。

もしトラブルになった場合、消費生活センター等が相談窓口になります。消費者ホットライン「188（いやや！）」です。

4. まとめにかえて

賃貸住まいの方は、引っ越しに伴い退去の手続きが発生します。

できれば入居の時点でトラブルを想定し、記録に残しておくように心がけましょう。

国民生活センターではさまざまな相談事例が掲載されているので、あらかじめ備えておきたいですね。

参考資料

太田 彩子