5. 【知っておきたい】2025年に成立した「年金制度改正法」とは？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正は、働き方や家族のあり方が多様化するなかで、老後の生活をより安定させることを目的としており、具体的には、公的年金制度の整備や私的年金制度の拡充を通じて、所得保障機能の強化を図る内容です。
ここからは、改正の主な見直しポイントを整理していきます。
5.1 【主な見直しポイント】年金制度改正の全体像を整理
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
上記の改正内容からも、公的年金制度は、現役世代の働き方や将来設計と密接に結びついていることがわかります。
6. 「リタイア後の生活」を見据えて少しずつでも準備を進めていきましょう
リタイア後にゆとりを持った生活を実現するためには、しっかりと資金を蓄えておくことが大切です。
年金だけで生活をやりくりするとなれば、必要最低限の生活を送ることができたとしても、自分の趣味や家族との時間にお金をかけることが難しくなる傾向にあるでしょう。
また、現役時代の働き方によっては年金以外の資産が必要不可欠となる場合もあります。
現役のうちにしっかりと資金を貯められるように、家計やライフスタイルに合わせて可能な範囲で、できれば少しでも早いタイミングから準備を進めていきたいですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
川勝 隆登
