医療・雇用・年金については、さまざまな給付金が用意されています。通院や定年退職・再就職・年金受給など、これまでと生活がガラッと変わるシニア世代にとっては、給付金は貴重な存在です。
給付金を受け取るには、多くの場合申請が必要です。しかし、申請して受給できれば生活にゆとりを持てる可能性が高まります。この記事では、シニア向けの申請が必要な給付金として、以下の4つを解説します。
- 高額介護合算療養費
- 高年齢求職者給付金
- 老齢年金生活者支援給付金
- 補聴器購入への補助制度
1. 【申請しないともらえないお金】高額介護合算療養費とは?
高額介護合算療養費とは、8月から1年間で医療費と介護保険の自己負担額が基準額を超えた場合に、超えた分に対して支給されるお金です。
基準額は年収によって区分されており、以下のように定められています。
70歳〜74歳・75歳以上
- 年収約1160万円~:212万円
- 年収約770~約1160万円:141万円
- 年収約370~約770万円 :67万円
- ~年収約370万円 :56万円
- 住民税非課税世帯等:34万円
- 住民税非課税世帯(年金収入80万円以下等) :19万円
70歳未満
- 年収約1160万円~:212万円
- 年収約770~約1160万円:141万円
- 年収約370~約770万円 :67万円
- ~年収約370万円 :60万円
- 住民税非課税世帯等:34万円
シニア世代は年収370万円以下や住民税非課税に該当しやすいため、基準額が低めに設定されています。
そのため、入院や治療、定期的な介護サービスの利用をする人は、払い戻しを受けやすくなるでしょう。
ただし、高額療養費や高額介護サービス費として払い戻しを受けられる分は、自己負担額から除きます。
申請は7月31日時点で加入している医療保険宛です。
会社に在籍している人は会社の健康保険、年金を受けている人は自治体の国保・後期高齢者医療制度窓口で手続きしましょう。
たとえば、堺市では以下のような書類を持参のうえ、手続きをします。
- 国民健康保険の被保険者であることが確認できるもの
- 介護保険被保険者証
- 印鑑
- 金融機関の口座がわかるもの
- 自己負担額証明書(市町村保険以外の保険に加入していた場合)