4. 【申請しないともらえないお金】補聴器購入への補助制度とは？
国が認めた補聴器を購入した際に、補助金が支給される場合があります。東京都品川区の補助制度を例に見てみましょう。
対象者
- 区内に住所を有する満65歳以上の方
- 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方
- 耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方
〈基準〉- 両耳が40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）と診断された方
- その他、医師から補聴器装用の必要性が認められた方
要件
- 以下の補聴器を購入した場合
- 両耳または左右いずれかの耳に装用する補聴器1台の本体費用(補聴器に付属する電池、充電器およびイヤモールド含む)
- 管理医療機器として認定された製品で、言語聴覚士または認定補聴器技能者が調整し適合状態が確認された補聴器
助成額
- 最大7万2450円
※購入費が上記に満たない場合は、購入費分
品川区の補助制度は拡充が続いており、2025年4月からは補助額が3万5000円から7万2450円へと引き上げられました。
聴力が弱ってきた人や補聴器を勧められた人には、貴重な補助といえるでしょう。
ほかの自治体でも、同様の制度を設けている場合があります。もし住んでいる自治体で同様の制度がある場合は、要件などをよく確かめて活用してみましょう。
5. まとめ
給付金は申請が必要なものが多く、ものによっては必要書類を揃えたり、窓口に出向く必要があったりと手間がかかります。
しかし、申請すれば費用の一部が補填されたり
収入が上乗せされたりと、手間を上回るメリットがあります。
要件に該当するのであれば、忘れずに申請して給付金を受け取り、生活に役立てましょう。
参考資料
- 内閣府「高額介護合算療養費制度 概要」
- 大阪市「高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ」
- 堺市「【高額介護合算療養費】医療と介護の合計自己負担額が高額になったとき」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ 〈高年齢求職者給付金のご案内〉」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 品川区「高齢者補聴器購入費助成事業（令和7年4月より助成上限額を引き上げました）」
石上 ユウキ
