野山が錦に色づき、朝晩の冷え込みが一段と厳しくなってきました。
冬支度に伴い、光熱費を含む物価の上昇が家計に重くのしかかる時期です。
とくに、年金が主な収入源となる世帯にとって、毎日の生活費をどのように工面していくかは、避けてはとおれない課題となっています。
こうした状況で注目されているのが「年金生活者支援給付金」です。
基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる方が対象となります。
一時的な支援制度ではなく、2カ月に1度の年金支給日に「年金に上乗せして継続的に支給される」のが特徴です。
2019年からスタートした年金生活者支援給付金は、年金生活をされている方の「家計負担を軽減する」ための公的な支援制度となっています。
2025年度の給付基準額は前年度よりも増額改定されており、《誰が・いくらもらえるのか》知っておきたいところでしょう。
この記事では、年金生活者支援給付金の支給要件や2025年度の給付基準額、そして請求方法について、わかりやすく解説します。
1. 【シニア世帯】「所得額」は平均いくら？内訳もチェック！
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
次は、基礎年金の種類別で「年金生活者支援給付金」の支給要件を見ていきます。
2. 【年金生活者支援給付金】基礎年金の種類別：支給要件をチェック！
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。
「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。
2.1 【老齢年金生活者支援給付金】支給要件を見る
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 【障害年金生活者支援給付金】支給要件を見る
障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 【遺族年金生活者支援給付金】支給要件を見る
遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
3. 「年金生活者支援給付金」2025年度の給付基準額《ひとり1万900円》もらえる人とは？
年金生活者支援給付金の金額は、物価変動に応じて年度ごとに見直されます。
2025年度については前年度より＋2.7％の増額改定となり、6月に支給された4月分の給付金から増額率が適用されています。
3.1 2025年度の年金生活者支援給付金「支給金額は＋2.7%の増額」
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されます。
たとえば、老齢年金生活者支援給付金の支給額が、給付基準額と同じ5450円となる場合、12月15日の年金支給日に《ひとり1万900円》もらえるケースもあるでしょう。
なぜなら、年金生活者支援給付金は、2カ月分がまとめて支給されるからです。
4. 【年金生活者支援給付金】請求手続きをしないともらえない！
年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。
支給要件を満たせば自然に年金が増額される仕組みではありません。
ここでは、該当する方が多い2つのケース、「これから新たに老齢年金を受け取り始める人の場合」と、「すでに年金を受給中の人の場合」について、請求手続き方法を整理しておきましょう。
4.1 新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
4.2 すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されています。
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。
また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。
5. 【年金にはどのくらい個人差がある？】全体・男性・女性「平均月額」はいくら？
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
5.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目
5.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
5.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。
この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。
これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。
6. 恒久的な支援制度「年金生活者支援給付金」の請求手続きを忘れずに
ここまで、年金生活者支援給付金の「支給要件・2025年度の給付基準額・請求方法」について解説しました。
一時的な支援制度とは異なり《年金生活者支援給付金は、恒久的な支援制度》となっています。
そのため、支給要件を満たしている場合、請求手続きを行うと2カ月に1度の公的年金支給日に「年金に上乗せして支給」されます。
受給中の基礎年金の種類によって支給要件が異なるため、ご自身やご家族が支給対象となるのかよく確認しておくことが大切です。
「申請しないともらえない給付金」ですので、手続きを忘れずに行いましょう。
