75歳以上になると、原則すべての方が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。医療費の自己負担を支える大切な制度ですが、その保険料は一律ではなく、収入の状況等によって大きく変わります。
特に年金生活が中心となる高齢期では、毎月の出費の中で医療保険料がどのくらい負担になるのかは気になるところです。
たとえば、年金収入が195万円ある方と、82万円の方では、実際に納める保険料にどのような違いが生じるのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みから、都道府県ごとの保険料の差を解説していきます。
1. 【75歳以上が原則加入】「後期高齢者医療制度」とは？
日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの公的な健康保険に加入し、安心して医療を受けられる仕組みになっています。
加入する健康保険は主に働き方によって決まります。会社員なら「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員なら「共済組合」、そして自営業者や無職の方は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。
一方、75歳以上になると、これまでの保険の種類にかかわらず、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移行します。
1.1 後期高齢者医療制度の概要
制度創設前は高齢者も国民健康保険や被用者保険に含まれていましたが、少子高齢化の進展により医療費負担や制度の持続可能性が課題となりました。
そのため、75歳以上の高齢者を対象とする新しい医療保険制度として「後期高齢者医療制度」が設けられたのです。
2. 【後期高齢者医療制度】自己負担限度額は「1割・2割・3割」のいずれか
75歳以上の被保険者（および65〜74歳で一定の障害がある方）は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかの自己負担割合が適用されます。
2.1 3割負担
現役並み所得Ⅲ
- 25万2600円+（10割分の医療費－84万2000円）×1％
多数回※：14万100円
現役並み所得Ⅱ
- 16万7400円+（10割分の医療費－55万8000円）×1％
多数回※：9万3000円
現役並み所得Ⅰ
- 8万100円+（10割分の医療費－26万7000円）×1％
多数回※：4万4400円
2.2 1～2割負担
一般Ⅱ
- 外来（個人ごと）：6000円+（10割分の医療費-3万円）×10％または1万8000円のいずれか低い方
（年間上限14万4000円）
- 外来+入院（世帯ごと）：5万7600円
多数回※：4万4400円
一般Ⅰ
- 外来（個人ごと）：1万8000円（年間上限14万4000円）
- 外来+入院（世帯ごと）：5万7600円
多数回※：4万4400円
区分Ⅱ：区分Ⅰに該当しない方
- 外来（個人ごと）：8000円
- 外来+入院（世帯ごと）：2万4600円
区分Ⅰ：世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または老齢福祉年金を受給している方
- 外来（個人ごと）：8000円
- 外来+入院（世帯ごと）：1万5000円
※過去1年間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用されます。「外来（個人単位）」の限度額による支給は、多数回該当の回数に含まれません。ただし、「現役並み所得者」の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含まれます。
後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体（保険者）となっています。
それでは、後期高齢者医療の保険料がどの程度になるのか、次で確認していきましょう。
厚生労働省の資料をもとに、年金収入が195万円の場合、後期高齢者医療保険料が都道府県によってどれくらい違うのかを解説します。
3. 【後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」を都道府県別に確認（年金収入195万円）
まずは年金収入195万円の人の保険料（月額）例を都道府県別に確認しましょう。
3.1 2025年度の保険料（年金収入195万円）
2025年度の保険料を都道府県別にみると、以下の通りです。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
もっとも高いのは福岡県で6641円。反対にもっとも低いのは岩手県の4808円です。保険料の差は、1833円となりました。
4. 【後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」を都道府県別に確認（年金収入82万円）
続いて国民年金のみの受給者を想定し、年金収入82万円での保険料の例を確認してみましょう。
4.1 2025年度の保険料（年金収入82万円）
2025年度の保険料を都道府県別にみると、以下の通りです。
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
もっとも高いのは福岡県で1500円、もっとも低いのは岩手県と千葉県の1092円です。保険料の差は、408円でした。
5. 国民負担は増えていく見通し
本記事では、75歳以上が原則として加入する後期高齢者医療保険料について解説しました。
収入が限られる高齢者世帯にとって、医療保険料の負担増は大きな課題といえるでしょう。しかし、少子化が深刻化するなか、今後も保険料をはじめとする国民負担は増えていくと見込まれます。
5.1 医療費は増加傾向
日本の国民の医療費は増加の一途をたどっています。2000年には約30兆円だった医療費は2022年には約47兆円まで膨らんでいます。対GDPでの医療費負担割合も増加しています。
高齢化社会のなかで、後期高齢者の医療費や全体に占める割合も増加傾向です。健康保険に加入していれば、医療費の一定割合が保険からまかなわれます。すなわち、社会保障負担も増大すると推察されます。
特に後期高齢者の医療費は、最大で9割を保険で負担しているため（1割負担のケースの残りを保険が負担している仮定）、後期高齢者の医療費および割合の増大は、さらに社会保障負担の増大を招きます。
こうした状況を踏まえ、現役世代もシニア世代も、将来の負担増を見据えて早めにマネープランを立てておくことが重要です。
6. 医療費を抑える3つの工夫
老後の医療費は、たとえ1割であっても家計の重い負担となります。体が衰えれば通院・投薬の頻度も多くなりますし、そもそも年金収入に頼る世帯は、現役世代と比べて家計に余裕がないケースも少なくありません。
また、今後も高齢者の増加と現役世代の減少に伴い医療費負担が重くなる可能性もあります。健康保険や後期高齢者医療保険制度に過度に期待せず、自分でできる工夫で医療費の家計に対するインパクトの軽減を検討しましょう。
6.1 医療保険の加入
現役時代の健康なうちに医療保険に加入するのが得策です。医療保険は、入院費や医療費が所定の条件でかかると保険金が下りるシステムです。高額な医療費が発生した月の家計負担を軽減させてくれます。
高齢になったり、健康上で懸念があったりすると加入が難しくなる場合や、保険料が割高になる場合があります。そのため、健康なうちから準備しておくのが得策です。
6.2 医療費の増大を加味して貯蓄を確保しておく
現役時代と比べて厚めの貯蓄を確保しておくのも、有効な手段の一つです。事故や病気などに備えた貯蓄を確保しておくのは家計管理の基本ではありますが、収入が限られる老後世代においては、より一層手当てしておく必要があります。
老後に向けた資産形成の目安として「2000万円」が必要と言われることがしばしばありますが、これに留めず潤沢な資産を形成しておくのが得策です。NISAやiDeCoなどを活用して、資産運用を進めておきましょう。
6.3 健康維持に努める、働いて健康維持するのも一案
健康を維持して、医療機関にかかる頻度を減らすのも有効な手立てです。高齢者になれば負荷の高い運動は必要ありません。軽いスポーツや散歩などでも健康維持は有効です。食事にも気を配って、生活習慣病などのリスクを減らしましょう。
健康維持の手段として、適度に労働を継続するのも一つの方法です。収入も増えて一石二鳥なので、健康維持の一環としての就労を検討するのも良いでしょう。
