5. 国民負担は増えていく見通し
本記事では、75歳以上が原則として加入する後期高齢者医療保険料について解説しました。
収入が限られる高齢者世帯にとって、医療保険料の負担増は大きな課題といえるでしょう。しかし、少子化が深刻化するなか、今後も保険料をはじめとする国民負担は増えていくと見込まれます。
5.1 医療費は増加傾向
日本の国民の医療費は増加の一途をたどっています。2000年には約30兆円だった医療費は2022年には約47兆円まで膨らんでいます。対GDPでの医療費負担割合も増加しています。
高齢化社会のなかで、後期高齢者の医療費や全体に占める割合も増加傾向です。健康保険に加入していれば、医療費の一定割合が保険からまかなわれます。すなわち、社会保障負担も増大すると推察されます。
特に後期高齢者の医療費は、最大で9割を保険で負担しているため（1割負担のケースの残りを保険が負担している仮定）、後期高齢者の医療費および割合の増大は、さらに社会保障負担の増大を招きます。
こうした状況を踏まえ、現役世代もシニア世代も、将来の負担増を見据えて早めにマネープランを立てておくことが重要です。
