2025年度の年金は、2024年度よりも1.9%引き上げられています。
しかし、年金額が引き上げられても、物価高の影響を受ける高齢者世帯の暮らしに大きなゆとりは生まれていません。
総務省のデータでは、65歳以上の無職夫婦世帯は平均で毎月の支出が実収入を上回り、赤字傾向が続いています。
さらに世帯ごとに差が大きいのが「貯蓄額」です。
金融資産を十分に保有しているご家庭もあれば、老後資金に不安を抱えるご家庭も少なくありません。
本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な「生活費・貯蓄額・年金支給月額」を紹介するとともに、これからの老後生活に備えるためのポイントを解説します。
老後の暮らしを現実的に見直すための参考にしてください。
1. 【65歳以上】無職夫婦世帯「1カ月の平均生活費」はいくら?内訳もチェック!
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職世帯の家計収支は以下のようになっています。
1.1 65歳以上・無職夫婦世帯「1カ月の平均的な家計収支」
- 実収入:25万2818円
- 消費支出:25万6521円
- 非消費支出:3万356円
- 不足分:3万4058円
1.2 支出の内訳
- 食料:7万6352円
- 住居:1万6432円
- 光熱・水道:2万1919円
- 家具・家事用品:1万2265円
- 被服及び履物:5590円
- 保健医療:1万8383円
- 交通・通信:2万7768円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万5377円
- その他の消費支出:5万2433円
- 非消費支出:3万356円
生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などを含む非消費支出が3万356円となっています。
支出の合計が28万6877円、実収入が25万2818円となっており、月平均で3万円以上が不足していることがわかります。
毎月の赤字は自らの金融資産を取り崩して補填する必要がありますが、現代のシニアはどのくらいの貯蓄を準備できているのでしょうか。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)