【住民税非課税世帯】「70歳代の約4割・80歳代の約5割が該当？」非課税になる所得基準のボーダーラインはどこ？ 65歳以上年金暮らしの人は「年金収入がいくらだと住民税非課税世帯に該当するのか？」

5. 【いまどきシニアの生活意識】約4人にひとり「大変苦しい」

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果も見ていきましょう。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

今回は、住民税非課税世帯への3万円給付について解説しました。

住民税非課税世帯の所得要件は自治体によって異なり、預金や不動産などの資産額は住民税非課税世帯の要件には関係していきません。所得要件について確認する際は、自治体の公式サイトや市区町村の役所などに確認・相談をしましょう。

また、今回ご紹介した給付金は一時的に家計を助けるものであり、根本的な解決には繋がりません。お金に困らないようにするためにも、計画的に準備していくことが必要となってくるでしょう。

長井祐人