住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が課税されない世帯です。住民税が非課税となるのは、前年の所得が一定の基準を下回るため、一般的に所得金額が低い傾向にあり、物価高の影響をより強く受けやすいと考えられます。
実は、このような公的支援の対象となる「住民税非課税世帯」には、年金生活を送るシニア世代が多く含まれているのですが、それはなぜか。今回はその理由を、住民税の仕組みや非課税になる所得の目安を分かりやすく解説しながら、一緒に探っていきましょう。
1. 【住民税非課税世帯】支援の対象基準になる理由とは
コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。
2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に実施された「3万円給付金」もその例です。
「住民税非課税世帯」は、こうした各種公的支援の対象基準になることが多い区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
2. 【住民税の非課税要件】所得の目安
「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような公的支援の対象基準としてよく使われる区分です。所得に関係なく一律で課税される「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」の両方が免除されている世帯を指します（※）。
住民税が非課税となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下
- 前年の所得が各市町村の定める基準を下回る
ただし、3つめの所得基準は自治体ごとに異なります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
3. 【栃木県真岡市の例】住民税非課税の所得要件
先述の通り、住民税が非課税となる所得要件は、自治体により違います。栃木県真岡市の例を見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する要件（栃木県真岡市の例）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている人
（2） 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
（3） 前年中の合計所得金額が【28万円×（本人+同一生計配偶者・扶養親族の人数）+10万円+17万円（※）】以下の人
（※）17万円は、同一生計配偶者または扶養控除の対象となる扶養親族を有する人について加算
真岡市の場合、単身世帯（同一生計配偶者や扶養親族がいない人）であれば、下記の計算式により、前年の合計所得金額が38万円まで、均等割がかからないことになります。
【28万円×（本人1+同一生計配偶者0＋扶養親族0）+10万円＝38万円】
ただし「所得」は、収入から各種控除がされたあとの金額です。収入換算の方がイメージしやすいかもしれませんね。
そこで住民税非課税限度額を、年収ベースで見ていきます。
3.2 住民税が非課税となる限度額（栃木県真岡市）
栃木県真岡市の場合、扶養人数が0人の場合、アルバイトやパートなどの「給与収入」ならば、住民税非課税限度額は「93万円以下」です。
一方、年金収入のみであれば住民税非課税世帯となる限度額は上がります。65歳未満は「98万円」ですが、65歳以上になると「148万円」にまで引き上がります。
非課税限度額は扶養家族の数が多いほど高くなります。加えて、65歳以上で「公的年金収入のみ」となる場合はさらに引き上がります。
このようなしくみから、老齢年金を受け取るシニア世帯は「住民税非課税世帯」の要件を満たしやすいと考えられるでしょう。
4. 【住民税非課税世帯】年金暮らしの人に多いのはなぜ？
老齢年金世帯は「住民税非課税世帯となりやすい」ことを裏付けるデータがあります。
厚生労働省が公表する「令和6年国民生活基礎調査」によると、「住民税が課税される世帯」の割合は、60歳代で79.8%、70歳代で61.3%、80歳代以上では52.4%と低下しているのです。つまり、60歳代の約2割、70歳代の約4割、80歳代の約5割ほどが住民税非課税世帯に該当するいうことになります。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも所得です。預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアが、年金収入が基準額以下で住民税非課税となるケースもあります。
住民税非課税世帯には、もちろんシニア以外の幅広い年齢層が含まれます。そして、住民税非課税世帯が受けられる支援は、一時的な現金給付だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についても確認しておけたらよいですね。
5. 【いまどきシニアの生活意識】約4人にひとり「大変苦しい」
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果も見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
6. 【まとめ】知っておきたい「住民税非課税」の知識
今回は、住民税非課税世帯への3万円給付について解説しました。
住民税非課税世帯の所得要件は自治体によって異なり、預金や不動産などの資産額は住民税非課税世帯の要件には関係していきません。所得要件について確認する際は、自治体の公式サイトや市区町村の役所などに確認・相談をしましょう。
また、今回ご紹介した給付金は一時的に家計を助けるものであり、根本的な解決には繋がりません。お金に困らないようにするためにも、計画的に準備していくことが必要となってくるでしょう。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」
長井 祐人
