住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が課税されない世帯です。住民税が非課税となるのは、前年の所得が一定の基準を下回るため、一般的に所得金額が低い傾向にあり、物価高の影響をより強く受けやすいと考えられます。

  実は、このような公的支援の対象となる「住民税非課税世帯」には、年金生活を送るシニア世代が多く含まれているのですが、それはなぜか。今回はその理由を、住民税の仕組みや非課税になる所得の目安を分かりやすく解説しながら、一緒に探っていきましょう。

1. 【住民税非課税世帯】支援の対象基準になる理由とは

コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。

2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に実施された「3万円給付金」もその例です。

「住民税非課税世帯」は、こうした各種公的支援の対象基準になることが多い区分です。

【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。

給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。