4. 【住民税非課税世帯】年金暮らしの人に多いのはなぜ？
老齢年金世帯は「住民税非課税世帯となりやすい」ことを裏付けるデータがあります。
厚生労働省が公表する「令和6年国民生活基礎調査」によると、「住民税が課税される世帯」の割合は、60歳代で79.8%、70歳代で61.3%、80歳代以上では52.4%と低下しているのです。つまり、60歳代の約2割、70歳代の約4割、80歳代の約5割ほどが住民税非課税世帯に該当するいうことになります。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも所得です。預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアが、年金収入が基準額以下で住民税非課税となるケースもあります。
住民税非課税世帯には、もちろんシニア以外の幅広い年齢層が含まれます。そして、住民税非課税世帯が受けられる支援は、一時的な現金給付だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についても確認しておけたらよいですね。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格（証券外務員一種）
一種外務員資格（証券外務員一種）、3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月12日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
