お正月の慌ただしさがひと段落し、「そろそろ家計を見直そうかな」と感じている方も多い時期ではないでしょうか。お孫さんへのお年玉や初売りでの買い物が続くと、1月はいつも以上に出費が気になります。また、医療費控除など、確定申告の準備を少しずつ意識し始める頃でもあります。
こうしたタイミングだからこそ、一度確認しておきたいのが、申請しなければ受け取れないお金です。特にシニア世代の場合、再就職や継続雇用に関わる雇用保険の給付、公的年金に上乗せされる手当など、知っていないとそのまま見過ごしてしまいがちな制度も少なくありません。
仕組みはやや分かりにくく感じるかもしれませんが、手続きをするかどうかで、受け取れる金額に差が出ることもあります。今回は、見落としやすい制度を中心に、押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。
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1. 65歳男性の6割が働いている。「高齢社会白書」で見る就業率
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
