【請求手続き必須の給付金】「年金生活者支援給付金」の種類は3つ!支給対象となるのはどんな人?いくらもらえるの?
【年金生活者支援給付金】2025年度は2.7%の増額改定に
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残暑が続くものの、朝夕には秋風が心地よく感じられるようになりました。
さて、家計を見直す良い機会となるこの時期、将来の生活資金について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
公的年金は老後の大切な柱ですが、現役時代の働き方や収入などで年金額に差が生じます。
また、物価高騰による影響で、とくに年金額が少ない世帯に大きな負担がかかっていることが考えられます。
そんな状況を支援するために、国は「年金生活者支援給付金」という制度を用意しています。
これは、基礎年金を受給している方が、年金やその他の所得が一定基準額以下となる場合、偶数月に年金に上乗せして継続的に支給されるものです。
ただし、請求手続きを行わなければ、たとえ支給対象となっていてももらうことができません。
そこで、この記事では「年金生活者支援給付金」の制度内容をわかりやすく解説します。
1. 令和シニアが受け取っている「国民年金・厚生年金」の平均月額
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給額は、国民年金(老齢基礎年金)が月額5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)が14万円台となっています。
ただし、現役時代の加入状況や勤務形態によって差は大きく、厚生年金で月20万円以上を受け取る人もいれば、反対に月1万円未満という低年金のケースも存在します。
そのため、年金とその他の所得を合わせても基準額以下の低所得に該当する場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
2019年に始まったこの制度は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給しており、かつ一定の条件を満たす人に対して、年金に上乗せして支給される仕組みです。
次に、この「年金生活者支援給付金」の受給条件や支給額について詳しく整理していきましょう。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命(死亡)保険3000万の月額保険料はいくら?データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要?悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)