定額減税補足給付金（不足額給付）の支給がスタート！受け取れるケースと自治体相談の流れを解説。対象者は必ず期日までに申請を 対象となるパターンや支給額の考え方、困ったときに確認すべきポイントを整理！給付金制度や助成金・補助金などが申請主義が原則

2. どんな人が対象？定額減税補足給付金（不足額給付）を受け取れるパターン

目黒区の資料を参考に、定額減税補足給付金（不足額給付）が支給されるケースを見ていきましょう。

• 2024年中に扶養親族が増えた
• 2024年の実際の所得が、2023年の所得（推計の基準）より減少した場合
• 2023年の所得がなく、当初調整給付の対象外だったが、2024年の所得が大きく増加した
• 2024年中の退職等により所得が減少し、2024年度は住民税課税であるが所得税は課税されない
• 当初調整給付後に2024年度住民税課税額に修正が生じ、2024年度住民税所得割額が減額になった

対象者の方には、お住まいの市区町村から「確認書」が届きます。申請方法はオンラインや郵送など自治体によって異なるため、確認しておきましょう。

2024（令和6）年度中に市区町村をまたぐ引っ越しをした場合、確認書が届かずに個別申請が必要となるケースがあります。この場合、現在住んでいる自治体で要件を照会したうえで、自分自身で申請しなければなりません。