4. 50代の今からできる3つの行動【その2】働き続けられる仕事を考える
2つ目は、働き続けられる仕事を考える、です。
まずは、内閣府「令和7年版高齢社会白書」を見てみましょう。65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向にあることがわかります。
- 65~69歳:男性62.8%、女性44.7%
- 70~74歳:男性43.8%、女性27.3%
- 75歳以上:男性17.3%、女性8.5%
「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代。平均寿命の延びとともに、働き続けるシニアも増えています。
ですが、50代の働き方と比べて、体力面や気力面で同じような働き方は難しいと感じる人も多いでしょう。
今と同じ仕事を選ぶこともひとつですが、「自分が60歳以降も働きたいと思う仕事は何か」を考え始めてみてはいかがでしょうか。
厚生労働省では、全国の主要ハローワーク約300か所に「生涯現役支援窓口」を設けています。
キャリアカウンセリングやセミナーなどのサポートを受けることができるので、このような公的な支援窓口を活用してみるのも良いかもしれません。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)