今年も師走を迎え、暮らしやお金まわりの整理をしながら、来年の計画を立てる時期です。なかには老後を見据えた長期的なマネープランを練っている方もいるかもしれませんね。
平均寿命が延び、「人生100年時代」が現実となる中、老後の生活を支える公的年金制度の理解は欠かせません。同時に、国や自治体による様々な支援制度も私たちの暮らしを助ける重要なセーフティーネットです。
ここで知っておきたいのは、これらの公的なお金の多くは、自動的に支給されるわけではないという点です。給付要件を満たしていても、自ら期限内に申請手続きをおこなわないと、本来もらえるはずのお金を受け取れない可能性があります。
この記事では、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」をはじめ、シニアの就労をサポートする雇用保険関連の「再就職手当」など、特に重要な5つの申請必須の制度をまとめてご紹介します。
制度を正しく理解し、もらえるお金を確実にもらい、計画的な老後資金の準備を進めていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 手続きしないともらえない《公的手当・給付金》は案外多い！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
