過ごしやすい気候になりましたが、一方で電気代や食料品など、身の回りのものの値上げが続き、年金だけで生活していくことに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな中、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
この制度は、所得が一定基準額以下であるなど、特定の要件を満たす年金受給者の生活を支援するためのものです。
この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、一つひとつ丁寧に解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金の基本を解説
年金を受給している方々の生活を支援する目的で、2019年に「年金生活者支援給付金制度」が始まりました。
この制度は、受給要件を満たす対象者に対し、2ヶ月に1度、公的年金の支給日に合わせて給付金を支給するものです。
年金生活者支援給付金は3つの種類に分かれており、受給している基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設定されています。
それぞれの給付金には所得要件があり、これを満たす基礎年金の受給者が対象となります。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給要件
基礎年金を受給している方のうち、年金を含む収入や所得の合計が一定の基準を下回る場合に、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
ここでは、3種類それぞれの具体的な支給要件について詳しく解説します。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象となる条件
老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象となる条件
障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件を両方満たす場合に支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象となる条件
遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、下記の要件をすべて満たす必要があります。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
3. 2026年度における年金生活者支援給付金の給付額
年金生活者支援給付金の額は、前年の物価変動率を基に毎年見直されます。
2026年度は、前年度から+3.2％の増額改定となりました。
3.1 2026年度の給付額一覧
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
老齢年金生活者支援給付金については、上記の金額が「基準額」である点に注意が必要です。
実際の支給額は、この「月額5620円」を基準として、個人の保険料納付済期間や免除期間に応じて計算されます。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
この章では、年金生活者支援給付金の請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
4.1 すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼ってポストへ投函します。
なお、支給要件に該当するかどうかの確認が取れない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。
次に、年金自体をこれから請求する方の手続きの流れを見てみましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害または遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、10月に支給されるのは8月分と9月分の2ヶ月分です。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
5. 参考：国民年金と厚生年金の平均受給月額
参考として、現在の高齢者の方々が実際にどれくらいの公的年金を受け取っているのかを見てみましょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を確認します。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
5.2 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
現役時代の働き方や加入状況によって受給額は大きく異なるため、これらの金額はあくまで平均値です。
6. まとめ
この記事では、2026年度の「年金生活者支援給付金」について、制度の概要から対象となる方の条件、給付額、手続きの方法まで詳しく解説しました。
物価の上昇が続くなか、少しでも生活の足しになる制度は積極的に活用したいものです。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、まずは確認してみてはいかがでしょうか。
もし対象になる場合は、日本年金機構から送られてくる請求書を見逃さず、忘れずに手続きを進めることが大切です。
この記事が、あなたのこれからの暮らしを考える上での一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「『年金生活者支援給付金請求書』 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部年金班
