年金制度改正法が成立し、標準報酬月額の上限引き上げが注目されています。
厚生年金保険料や健康保険の保険料、年金額を計算する際に使う「標準報酬月額」は、上限が65万円となっています。
今回の改正により、この標準報酬月額の上限が段階的に「月65万円→75万円」へ引き上げることが盛り込まれたのです。
毎月の保険料負担が高まる人が出てくることになりますが、どれほどの年金が受け取れるのかも気になります。
厚生労働省の資料によると、厚生年金の平均受給額は月14万6429円です。
平均を上回る老齢年金を受け取るには、どれだけの年収が必要なのでしょうか。計算方法を見ていきます。
1. 年金制度は2階建て
そもそも、年金として15万円以上の収入を得るには、厚生年金に加入していることが大切です。
年金制度は2階建て構造となっており、ベース部分となる「国民年金」と上乗せ部分となる厚生年金から構成されています。
国民年金（基礎年金）の加入対象は原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人で、国民年金保険料を40年間納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金が受け取れます。
一方、2階部分の厚生年金（被用者年金）には会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入します。年金保険料は報酬（賞与・給与）に応じて計算され、年金加入期間や納付済保険料により老後の年金に個人差が出る仕組みです。
1.1 老後に受け取る年金タイプは2種類
上記のとおり、現役時代は働き方や立場に応じて「国民年金のみに加入する人」「国民年金と厚生年金の両方に加入する人」に分かれます。これに応じて、老後に受け取る年金も変わります。
国民年金のみの加入では、月額15万円の年金受給は難しいといえます。
2. 厚生年金の平均受給額は月14万6429円
厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均受給額は月14万6429円となりました。
2.1 厚生年金の平均
一方で、男性の平均受給額は月16万6606円、女性は10万7200円と男女差があります。
男性の方が収入が高く、厚生年金の加入期間も長かったことが考えられます。共働き世帯の増加により、今後はこうした男女差が縮小することが予想されますが、個人差は続くでしょう。
参考までに、国民年金のみの平均額は次のとおりです。
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
次章では、厚生年金受給額の計算方法を確認していきましょう。
3. 厚生年金受給額はどのように計算されるのか
老齢厚生年金の受給額は、現役時代の厚生年金の加入期間や標準報酬によって決まります。
- 老齢厚生年金＝平均標準報酬額×5.481/1000✕厚生年金の加入月数
※2003年4月以降の厚生年金に加入したものとします。
ここに老齢基礎年金や加給年金等も加わり、最終的な年金額が決まるということです。
では、どれほどの年収があれば平均以上の年金をもらえるのかをシミュレーションしてみましょう。
4. 月額15万円以上の年金が受給できる年収をシミュレーション
老齢基礎年金が、満額の約7万円受け取れると仮定しましょう。この場合、老齢厚生年金が約8万円（年96万円）で月額15万円の年金を受給できます。
- 96万円＝平均標準報酬額×5.481/1000✕厚生年金の加入月数
となります。
もし加入期間が480ヶ月（40年）とすると、平均標準報酬額は約36万円です。平均年収を「平均標準報酬額×12ヶ月」とすると、平均年収は約438万円となります。
なお、加入期間が少なくなれば必要となる年収は高まります。
少し極端にはなりますが、加入期間240ヶ月（20年）であれば平均標準報酬額は約73万円、平均年収として約876万円必要になりました。
自営業などで国民年金のみの期間が長かった人は、平均以上の年金を受け取るのが困難であるとわかります。
前述のとおり、平均標準報酬額を計算するときの標準報酬月額と標準賞与額には上限があるためです。
現状では標準報酬月額は65万円、1回あたりの標準賞与額は150万円が上限です。上限引き上げにより、年金額が高くなる可能性があるのはひとつのメリットと言えるかもしれません。
ただし、その分保険料が高くなる点について、デメリットに感じる人は多いでしょう。
5. 高齢者の生活意識「大変苦しい」の割合
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、生活が苦しいと感じる高齢者世帯（※）は55.8%にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
日々の生活に経済的な厳しさを感じている世帯が半数以上になり、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%です。
「老後は悠々自適な生活を」と夢見るものですが、実現できる人はそう多くないのかもしれません。
ただし、両者の中間にあたる「普通」と回答した層は40.1%を占めます。
経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らすシニア世帯も一定数いるようです。
コツコツ資産形成をしてきた結果、あるいは退職金や相続などで貯蓄に余裕が生まれたのかもしれませんし、十分な年金が受け取れているのかもしれません。
6. まとめにかえて
平均以上となる「月額15万円以上の年金」を受け取れる年収を試算しました。
加入期間にも左右されるため、一概には言えませんがひとつの参考となるでしょう。また、今後のキャリアや年収に応じた年金目安額は、ねんきんネットなどでも試算できます。
それぞれの状況に応じて一度シミュレーションしてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
太田 彩子
